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| 2010年10月04日(月) | 水道料金の減免について |
県民企業常任委員会。曽我部久美子議員（横浜市戸塚区）の質疑について、どうも一部しっくり来ない答弁が繰り返された。予定はしていなかったが急きょ‘関連’で発言することにした。
企業庁の所管事項。元々神奈川県の水は安全に、かつ美味しく供給されており、基本的には言うべきことはない・・・。はずだった。
しかし話が福祉に及んだ。社会的弱者に対する料金の減免だ。生活保護世帯に対する周知はＯＫ。しかし高齢者の要介護４・５の皆様については、周知が不十分だった。
介護保険制度は市町村の運営。県の福祉事務所も関連している。「県だから」「あの部署の仕事だから」「市町村に言っておきます」など、この手の答弁は当事者意識が欠如している証拠。
今後は介護保険の認定を申請する段階で、企業庁としてパンフなどを配るよう求め、不十分ながら前向きな答弁を得ることが出来た。
●今日一日
【午前】
党県連常任幹事会／横浜市中区
県民企業常任委員会／県庁
【午後】
県民企業常任委員会／県庁
【夜】
神奈川民社協会理事会／横浜市中区
相模原青年会議所次年度委員会／中央区相模原
会合（議会）／中央区中央
