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| 2009年09月16日(水) | 委員会分担の見直し |
県議会の常任委員会は８つある。総務政策・防災警察・県民企業・厚生・環境農政・商工労働・建設・文教である。ほぼ同じ数の議員が配置されている。しかし所管する行政の仕事量は、それぞれかなりの違いがある。
予算額のみで仕事を図ることは、安易にすべきではない。それは理解している。しかし担当者から話を聞くにつけ、それでも議会側の委員会区分を見直すべきだ。実際かなりの偏在がある。
どの部署の仕事が少ないとはあえて言わないが（それでも頑張って仕事をして欲しいから）、例えば昨年所属した厚生委員会が所管する、保健福祉部と病院事業庁は明らかに仕事が多い。
鳩山新政権でもそう。厚生労働量や国土交通省は、実務が非常に多い役所。すなわち改革すべき点も多いはず。ならば人員も含めて重点的に、‘政治主導’の裏付けたる議員を配置すべきだ。
既存の枠組みで考えてはいけない。発想の転換を図れなければ、すなわち何党の誰であろうとも、主権者の生活に役には立たない。そのことを肝に銘じなければならない。
●今日一日
【午前】
書類整理／自宅
【午後】
党県議団会議／県庁
本会議／同
安全防災局総務課と意見交換／同
同僚議員と懇談／横浜市中区
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