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| 2009年05月08日(金) | 同和政策の調査 |
せっかく堺まで行ったので、同市役所と大阪府庁に寄って同和政策について、それぞれの取り組みを調査した。堺では特に同和教育について、大阪府では同和政策全般についてだ。
同和対策事業特別措置法が廃止になってから、同和政策は多くある人権課題のひとつと位置付けられ、地方自治体ごとに施策を行っている。これは同和政策で培ったノウハウを、他の人権課題に活かしているというプラスの面と、結果として同和政策の質量が減ったことも意味する。
細かい事務事業の説明だけでなく、�犧絞未箸呂匹Σ魴茲垢戮�か�瓩箸いΥ靄椶砲弔い討盖掴澄Ｂ膾緝榁甘�者の「まず事実を知ること」は同感。�狄欧浸劼魑�こすな�疣世蓮�誤りであると考えている。
具体的かつ現実に差別がある以上は、それを忌避しているだけでは解決にならない。同担当者は「忌避は消極的差別」とも。しかしこれも地方の特性はある。同和の実態が地方で異なる以上は、神奈川は神奈川の施策でいい。
今後引き続き調査研究を深めたい。
【今日一日】
１０：１５ 堺市の同和教育について調査／大阪府堺市
１３：００ 大阪府の同和政策について調査／大阪府大阪市
１４：２０ 新大阪発の新幹線で相模原へ
１８：００ 上溝地区自治会連合会新旧役員懇談会／陽光台
２０：２０ 会合／中央
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