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| 2009年03月18日(水) | ３２時間３５分 |
１９時５分、ついに厚生常任委員会が閉会した。ヘトヘトと控室に帰ると、同僚議員たちが拍手で迎えてくれた。昨日の１０時３０分に開会してから、実に３２時間と３５分・・・。
受動喫煙防止条例は、民主・自民・公明・県政の４会派合同で、知事提案を修正した上、可決成立した。今後は条例の運用体制の整備と、国に対して法整備を求める運動が大切になってくる。
また委員会で多く取り上げてきた、在宅重度障害者手当の見直しについては、いまだ不十分な点があるため採決には至らず、次の議会に向けて継続審査となった。今後は�狢綢忰畛楮�が、より具体的になることを望む。
以下は、採決に先立って、私が行った意見発表だ。（一字一句この通りではない）
「民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本委員会に付託された定県第３８号議案「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例」については継続審査を求め、他諸議案については賛成の立場から意見を申し述べます。
はじめに、保健福祉部所管事項についてです。まず、保健福祉部の平成２１年度当初予算（案）についてです。
昨年来の経済状況の悪化のなかで、県民生活にも大きな影響が生じております。特に昨年後半以降、多くの企業が、生産縮小、利益の下方修正を発表するとともに、非正規雇用労働者を中心とする従業員の解雇、新規学卒者の内定の取り消しなどが行われております。
雇用不安も非常に深刻であります。また職業のみならず、住居さえも失ってしまう県民がいるなかで、県として行い得る社会保障の一層の充実が求められます。
予算規模としては、一般会計の総額では、１兆５，６４８億余万円を計上しましたが、これは、通年予算では、平成１４年以来、７年ぶりにマイナスとなる、緊縮型の予算となっており、前年度当初予算との比較では、７．０％の減、特別会計で計上している臨時財政対策債を、一般会計に含めた実質的な比較では、１．１％の減となっております。
本県の厳しい財政状況が、県民生活に及ぶことを極力回避し、かつ喫緊の政策課題に対しては、的確に対応することとして編成された新年度予算と受けとめております。
保健福祉部の当初予算（案）についても、少子・高齢社会の進展などにより、介護・措置・医療関係費で１２６億円程度の財政負担の増加が見込まれるなど、大変厳しい状況での予算編成であったものと理解しております。
そうした状況の中にあっても、県民が安心してくらせる福祉社会を実現するために、新たな課題や状況の変化に対応し、保健・医療・福祉サービスを適切かつ総合的に提供できる基盤整備を進めることとしており、また県が行うべき事業や、喫緊の課題として取り組むべき施策などについて、優先順位を付けながら対応もされております。
特に喫緊の課題である、周産期医療への総合的な取組みや、子育て支援施策において、新規の施策や、既存施策の充実が図られ、こうした予算、施策について、当局の対応を評価いたします。
次に、条例議案についてです。まず、定県第２６号議案、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」についてです。
そもそもこの条例は、科学的な研究により明らかとなっている、受動喫煙による健康への悪影響から、県民を守るために、実効性を持った社会全体の新たな分煙のルールをつくるものであると理解をしております。
これまでこの条例案は、本会議、常任委員会、連合調査会、予算委員会など、県議会においても、様々な議論がなされてきましたが、受動喫煙の健康への悪影響から、県民の健康を守ろうとする、条例の目的については、県民の多くに、理解が得られているものと、確信しております。
しかしながら、我が国では、健康増進法が施行され、受動喫煙防止措置が、努力義務化され、５年以上が経過しているにもかかわらず、受動喫煙防止対策が、なかなか進展しない状況にあります。
このような状況にあって、「県民の健康を守る」という、本県における至上命題を達成するために、新しい分煙の社会的なルールを定め、神奈川から全国へ発信するものとし、条例制定に踏み切ったことは、大変意義深いことと、評価するものであります。
これまで２年以上にわたる、県民や事業者からのご意見、議会での議論、現下の厳しい経済情勢などを総合的に判断し、店舗面積１００�岼焚爾両�規模飲食店や風営法等の対象施設であるパチンコ店等については、受動喫煙防止対策について努力義務とするなど、小規模事業者にも配慮した内容になっております。
そうした上で、条例提案を行っており、県民の健康、県経済への影響の両面から見ても、適切かつ、バランスのとれた条例案であり、また、条例の実効性を担保する措置として、罰則を加えている点についても、妥当な対応であると、理解をしております。
以上申し述べまして、私ども「民主党・かながわクラブ」他３会派が提案いたしました修正案に賛成するとともに、修正部分を除く原案について賛成いたします。
今後、この条例が制定され、努力義務の施設も含めて、県内の公共的施設に
おいて、受動喫煙煙防止対策が実施され、条例の目的である、受動喫煙による健康への悪影響の防止が、早急に達成されることを要望します。
併せて、この条例が、全国に波及し、国においても、受動喫煙防止対策が早急に推進されることを多いに願っております。なお、県当局におかれましては、条例制定後、県民・事業者の皆様に対して、この条例の内容を十分に理解し、実行していただけるように、普及・啓発を徹底して行うことを要望します。
更には、他都道府県とも連携して、受動喫煙防止対策を進め、国において、実効性ある受動喫煙防止措置を盛り込んだ法整備が、早期に実現されるように、継続して働きかけを行うことを、強く要望いたします。
次に定県第３８号議案、「神奈川県在宅重度障害者等手当支給条例」の一部改正についてであります。在宅重度障害者等手当は、在宅の福祉サービスが不十分であった昭和４４年度から、在宅の重度障害者の方や介護するご家族の福祉増進を図る目的で、県の単独事業として、支給されております。
この手当は、多くの在宅の重度障害者の皆様や介護するご家族にとり、かけがえのない制度でありますし、これまで、多くの障害者の皆様に、支給が続けられてきたことは、評価をしております。
これまで、所得制限・使途制限がない一律の給付として、平成１９年度は、約１３万人の障害者の方が、この手当を受給しておりましたが、今回の見直しにより、支給対象者を在宅で常時の介護を必要とする、重度重複障害者等とするとともに、所得制限を導入し、個人給付の重点化を図ることとなり、
対象見込み者は、約８千人となります。
多くの障害者の方が、手当の支給を受けられないことになりますが、県では、見直しによる財源により、障害者自立支援法の施行により「施設から地域へ」という潮流が加速する中で、「すまい」、「いきがい」、「ささえあい」の視点で地域生活支援施策を充実することとしております。
この度の見直しは、障害者自立支援法の施行による在宅障害者福祉サービスの充実などを踏まえ、地域生活支援施策を充実する施策への見直しを図るものであり、激変緩和の対応もなされております。
しかしながら、この見直しは、多くの障害者の方に影響が生じます。支給対象者が絞られ、支給額も大幅に減額となるものであります。この見直しにより、障害施策の後退があってはなりません。見直しは、障害者の方々のために行うものであり、障害福祉が充実されるものでなければ、到底、多くの方々の理解を受けることは出来ません。
当局は、減額に相当する予算を、障害福祉施策の投入されるように、十分は配慮をするとともに、障害者の皆様の声を十分にくみ取り、障害者の皆さんが今回の見直しについて、本当に障害者のために行われたことを実感出来るような、的確な施策の推進を行える枠組みづくりを強く要望いたします。
今議会の当局のからの答弁によって、今後の地域生活移行支援に向けての決意や、県民への周知を深める努力をすることについては、理解をいたしましたが、いまだその中身が具体的でないことを考え、かつ県民のなかにいまだ多様な意見があることも踏まえ、今議案については継続審査とすることを主張いたします。
条例議案については、以上であります。続きまして、今後の施策の推進にあたり、特にご留意頂きたい点について、数点、意見と要望を申し上げます。１点目は、周産期医療の総合的な取組みについてであります。
産科医師や助産師の確保が困難となり、分娩取扱医療機関が減少するなど、県内の地域医療体制に支障が生じており、産科医師の確保は、喫緊の課題であります。また、ＮＩＣＵなどの満床により、県外への妊婦の搬送も生じており、受け入れ態勢の早急な整備が求められております。
これらの課題に対して、２１年度は、様々な新たな取り組みが盛り込まれております。産科等医師の確保対策として、横浜市立大学医学部の定員増加に対応した県単独での奨学金を新たに制度化するための予算措置が盛り込まれております。
また、産科医師等の勤務改善対策として、院内助産所を開設する医療機関に対し、施設・設備整備に対する助成や、管理者・医師・助産師等を対象とした研修実施に対する助成制度などの新たな予算措置もなされております。
併せて、妊婦及び新生児の受け入れ体制の充実として、県内のＮＩＣＵの空白地域となっている川崎市域において、総合周産期母子医療センターを整備する、民間（聖マリアン医科大学）病院に対して、助成を行うことしております。
こうした新たな取組の効果について、今後、注目をし、これらの取組により、県民が安心して妊娠・出産・子育てできる環境の整備が進むことを強く望んでおります。
２点目は、県民・安心の確保に関して、新型インフルエンザ対策についてであります。県では、２０年１２月に改定した新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、感染拡大を可能な限り抑制し、被害を最小限に留めるため、抗インフルエンザ薬を３カ年計画で、国の備蓄方針に基づき備蓄するとともに、発熱外来の医療従事者の感染防止対策のために個人防護具を備蓄することとし、予算措置を行っております。
また、新型インフルエンザの発生に備えた取組を強化するため、昨年、足柄上地域で実施した訓練に続き、２１年度は湘南地域でも市町村、医療機関、企業等との連携をした新型インフルエンザ対応合同訓練も実施が予定されていると承知をしております。
本会議の代表質問において、我が会派から質問をしたように、未だ、行動計画を策定していない市町村が、早急に、新型インフルエンザに対する体制整備を進められるよう、積極的な支援や連携した訓練などを進めることが、非常に重要であり、その点は、広域自治体としての、県の責務であると考えます。
新型インフルエンザは、現在、世界中のどこかの国で、明日発生してもおかしくない状況にあると言われています。本来、新型インフルエンザ対策は、国家的な危機管理の問題であり、一県だけで解決できる問題ではありません。
しかしながら県としても県民を守るという視点から、対策が進められるべき課題であると認識をしています。県民の安全・安心を確保するために、県としても積極的かつ迅速な対応が必要となると考えております。
事前の準備と、徹底した普及・啓発が非常に重要になってくるものであり、今後とも、市町村、医療機関、ライフライン事業者などと連携を図りながら、新型インフルエンザ対策の更なる充実を、強く要望します。
３点目はまず、対策についてです。この度の「受動喫煙防止条例」についても、がん対策の重要な取組として、条例を提案したものと、理解しております。
一方我が会派が、本定例会の本会議において指摘したように、がん対策にとっては、がんの早期発見・早期治療も非常に重要でありますが、本県のがん検診の受診率が、低調な点については、大きな課題の一つであると考えます。
これまで、機会ある毎に、検診受診率向上に向けた取組の強化について、指摘を行ってきましたが、なかなか結果となって現れておりません。県としても、様々な普及・啓発活動や、マンモグラフィーなどの検診機器の整備等を行ってきたことは承知しております。
またその他を含め、これまでの取組については、理解するものでありますが、本会議でも、指摘したように、受診率が低い点については、現状をしっかりと把握し、原因を十分に分析し、その結果に基づき、より具体的な取組を行う必要があります。
また、他県の先進事例なども参考するなど、より多く県民が、がん検診を受診するように、県民の意識啓発を含めた、受診率の向上に向けた、積極的な取組みを重ねて強く要望します。我が会派としては、この問題について、これからも継続して、県の取組を検証し、要望していくべき課題であると認識をしておりますので、その点も併せて、申し添えておきます。
４点目は、t-PA治療（血栓溶解療法）を実施している病院等の情報把握についてであります。t-PA治療は、脳梗塞の治療において、注目を浴びている治療法であり、発症後、３時間以内にこの治療を実施している、病院において治療が行われれば、極めて有効な治療効果が期待できるものであります。
しかしながら、t-PA治療は、治療が行える病院が限定されており、その取扱も厳格に管理されており、時間的な制約が大きい治療法でありますが、どの病院で治療が可能なのか、情報の把握がなかなか行えない状況にあります。
迅速なt-PA治療により、回復の見込みがある脳梗塞患者が、治療情報が、無いことにより、生命の危機にさらされるのは、耐えられないことであり、県民の生命に格差があってはならないと考えております。
我が会派が、１年ほど前に、神奈川県救急医療情報センターの救急医療情報システムによる、情報提供項目に、t-PA治療の情報を加えることを提案してきました。残念ながら、その時点では、t-PA治療情報の提供については、困難であるとの回答を受けました。
そして今議会の答弁で、２１年度にシステム改修を行うことになり、その際に、提供情報に加えるという話を伺い、この点について、これまで要望をしていた結果として、実現出来た点を、大変うれしく思っております。
しかしながら、システムが整備をされただけでは、有効な情報提供にはなりません。市町村救急と、どのようにどうリンクさせ、情報をどのように提供できるかが、極めて重要な課題であります。
例えば、救急隊員が、脳梗塞患者に対応する場合、病院において１時間程度は、検査等にかかりますので、発症してから２時間以内に適応病院に搬送する必要があると考えますが、そうした救急車で搬送する際に、救急隊員が、症状等をどのように認識して、救急医療情報システムを操作し、前さばきで、どう判断するかということも大変重要になるものと考えます。
そうしたことから、システム等基盤を整備することに加えて、市町村消防との連携を理解してもらうための、プログラムやマニュアル等を作成して、市町村の消防関係者に理解を求めるべきであると考えます。
マニュアル策定などをしっかりと進めて、t-PA治療が有効な、脳梗塞の患者さんにとって、有効に治療情報提供を行うことを要望いたします。
４点目は、ホームレス自立支援についてです。県ホームレスの自立の支援等に関する実施計画が改定されるわけですが、失業などによって生活に困窮し、かつ住居を失ってしまう県民がいることを真剣に受け止めねばなりません。
県民のすべてが、最低限度の文化的な生活をおくれるよう、計画に基づいた各種施策を着実に行っていくよう要望いたします。
また生活保護制度についても、まさに人命にも係る最後のセーフティネットであることを再認識し、制度の趣旨にのっとった的確な運用を行うよう県の広域自治体としての役割を果たすよう努力されることを求めます。保健福祉部関係については、以上であります。
次に病院事業庁所管事項について申し上げます。まず、重粒子線治療装置の導入についてですが、病院事業庁では、患者の身体的負担の軽減が図られるなど多くの利点を持つ重粒子線治療装置による治療を平成26年度から開始することを目指し、重粒子線治療装置整備基本構想策定委員会で、導入に向けた検討が進めています。
しかしながら、２月25日の横浜市会の本会議において、市長から、「重粒子線治療装置導入における県の検討状況では、診療体制の確保等課題があり、引き続き県と調整していく」という答弁があり、このような答弁に大変な驚きを持ちました。
また３月１１日付けで、横浜市都市経営局長及び市立大学事務局長の連名を持って、県病院事業庁病院局長あて要望書が提出された件も、心配しております。
現在も、放射線治療医の確保など、横浜市大との調整を進めているとのことでありますが、今回の横浜市会でのやり取りを見ると、あたかも、県が整備していくにあたり、横浜市との調整もまだまだ課題を残しているとの印象を受けます。県が、がんセンターに併設する施設として整備を進めていくことについて、横浜市との調整を早期に終了されるよう要望します。
次に、今定例会に定款案が提出された県立病院の地方独立行政法人化についてです。独立行政法人化による効果については、県民に少しでも、その効果を理解していただく必要があると考えておりますので、県民への広報に積極的に努められることを要望します。
また、独立行政法人化によって、職員の身分が公務員でなくなることで、民間に人材が流出してしまうのではないかという懸念を感じております。職員に対しても独立行政法人化の効用をよく理解してもらい、現場の声を十分に聴きながら、移行に取り組んでいかれることを要望します。
そして何よりも、患者に対する医療サービスを向上させることが独法化の目的であることを胸に刻み続け、特に不採算医療の維持については万全の体制で臨まれるよう要望いたします。
以上、要望も含めて意見を申し述べましたが、これらについて、適切な対応を重ねてお願いし、本委員会に付託された諸議案に賛成いたします。」
【今日一日】
（昨日夜より徹夜で、党県議団厚生部会・党県議団会議・厚生常任委員会が断続的に開催される）
１９：０５ 厚生常任委員会が閉会／県庁
２０：１５ 同僚議員と懇談／横浜市中区
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