DiaryINDEX｜past｜will
| 2009年01月21日(水) | 〆の意見発表 |
緊急経済対策調査特別委員会が開かれた。党県議団を代表して約４５分間の質疑と、終了後に意見発表（討論のようなもの）を行った。他会派の意見も総合し、特別委員会として県行政に対する決議と国に対する意見書を作成することになる。
以下、意見発表の中身（１字１句この通りではありません）
「２日間にわたる質疑のなかでも、多くの要望をしたところでありますが、改めて民主党・かながわクラブを代表して、本特別委員会に付議された緊急経済対策について、意見発表を行います。
現在の経済状況の悪化については、よくアメリカ発という表現で言われます。しかし例えそこに原因であったとしても、今目の前におこっている事態を解決する責任を負っているのは、政治・行政の運営とあり方に責任を持っているまさに、この委員会室にいる議員と行政職員であります。
行政当局もこの意識をもたれ、１０月２４日の神奈川県対策本部設置以来、松沢知事を筆頭に４次にわたる緊急経済対策を決定・実施してこられたことに対して、まずもって敬意と評価を申しあげます。
特別委員会の冒頭でも、また質疑のなかでも、多くの項目を通じて主張してきたのは、経済の悪化は、まず低所得者層をはじめとする社会的弱者にそのしわ寄せが行きやすいゆえ、その対策に万全を期して頂きたいということです。
更にはセーフティーネットの充実や、その上に社会保障を充実させていくことは、いわゆる�猜〇祗瓩箸靴討慮�果のみならず、今社会を覆っている個人のそして企業の社会不安を取り除くという意味で、経済対策に繋がると確信しております。
さて今の経済状況に対しては、国・県・市町村ともに、緊急的にかつ一般的な施策のなかでも対策を行っているところでありますが、県は県としての役割と責任を正確に認識しつつ施策を行う必要があります。すなわち国の制度を十分に活かすことは無論、県内市町村の声に耳を傾けながら、積極的に支援していくべきです。また市町村と連携・強調することによって、県として独自に行う対策も効果が増してくると考えます。
いくつか具体的に意見申し上げます。
まずは雇用問題です。緊急街頭相談会の実施については、有意義な施策であると考えます。今後は実施にあたって、市町村との連携を一層深めるとともに、結果として職を失った方が就職にたどりつけるような、事後のきめ細かいフォローをお願いいたします。
農林水産業・福祉介護分野への就労機会の拡大については、この講座などを受けた方が成果として確かに就労できるような、事後のフォローを要望いたします。
また県としての直接また委託での雇用確保対策についてですが、県として本来必要な施策を、この機会を活かして行いかつ雇用に結びつける努力をされていることを評価いたします。３月までの雇用期間でありますが、来年度に向けても同様の取り組みをされますよう要望いたします。
続いて、最後のセーフティーネットとも言える生活保護制度についてですが、生活困窮者が増えている現実を考えると、今後受給件数の拡大が予想されます。結果として行政費用も増え、金額や要件について抑制傾向の議論もおこってくると思います。しかし生活保護制度は、今まさにこのような状況のためにある、という精神をもって、真に困っている人に的確な給付が行われるよう、取り組んでいただくことを要望いたします。
次に県営住宅への期限付き入居についてです。このことについては、４次にわたる対策のいわば目玉として、多くの県行政幹部が成果として取り上げているだけでなく、実態として救われた方々も多くいると承知しております。
住居を失うことは、その後の再就職や自立が困難になるばかりでなく、ホームレスの増加という社会全体の問題にも繋がってしまいます。今まさに空いている県営住宅の利用については、真剣に考えていかねばなりません。今回の募集がいちょう上飯田団地のみであったことを考えると、今後は別の県営住宅でも、改装費用や、一般入居の希望の状況も鑑み、積極低に取り組んで頂くよう要望いたします。
最後になりますが、今日に至るまで取り組んで頂いた緊急経済対策の効果を一層上げていくためには、２月補正予算並びに来年度本予算での、恒常的な経済対策の取り組みが不可欠であります。この点を最大限考慮いただくよう要望申しあげ、意見発表といたします。」
以上。
【今日一日】
８：３０ 質問作成／県庁
１０：３０ 緊急経済対策調査特別委員会／同
１８：３０ 事務作業／事務所
２０：００ 支援企業新年会／同
