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| 2008年11月22日(土) | 年金窓口は市町村に |
国民年金は国（社会保険庁）。国民健康保険は市町村。それぞれが事務を担っている。しかし以前は年金事務も、窓口は市町村が担当していた。
相模原のような比較的大きな市は、それぞれ担当課を設置していたが、そうでないところは一括して‘国保年金課’などがあった。
興味深いデータがある。年金事務の一部が、市町村から国へ移ったあたりから、年金掛金の未納が増えているのだ。
これは届け出などの受付と、未納の際の督促が、近くから遠くへと行ってしまった故と、私は以前から考えている。
また国保未納の世帯は、あわせて年金も未納になっていることが多い。世帯個別に相談にのりながら、支払を促していくためには市町村の方が優れている。
さらには、市町村と国とで事務を‘分担’していることによって、結果２重行政となり、人件費をはじめとする無駄な経費もかかってしまう。
年金・医療・介護の制度設計については、国こそが責任を負うべきだ。しかし受給事務については、市町村に任せてもいいのではないか。
もちろんかかる費用は、何らかのカタチで国から市町村に移すのが前提だが。
【今日一日】
１４：２０ 支援者主催集会／富士見
１６：００ 行政相談（水道）／麻溝台
１６：３０ 挨拶まわり（数軒）／市南部
１８：３０ 事務作業／事務所
