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| 2008年11月04日(火) | 高齢者の住居対策 |
ひとり暮らしの高齢者が、孤独死してしまうことが問題になっている。またそこまで至らないにしても、衣食住に困っている高齢者は県内でも増加している。
先般、総務省から厚労省あてに、その関係の‘ある’通知が出た。それは、お金をとって高齢者を住まわせている施設（有料老人ホーム）のうち、届出のない施設や基準に合致していない施設があったので、その改善を求めるという内容だ。
老人ホームと言うと、鉄筋コンクリートづくりの立派な建物を想像する方も多いが、まさにアパート的な環境で、食事を含むサービスを提供している施設も多い。
厚労省はその実態を直視してか、「基準に合わせない」という無理な通知を、いまだ都道府県あてには出していない。より現場を把握している市町村は無論のことだ。
高齢化が急速に進んでいること。値段の高い老人ホームには入れない人が多いこと。しかしすべての施設を行政では整備できないこと。これを踏まえれば、民間社会福祉法人やＮＰＯ法人などが、この分野に参入してくれることは歓迎すべきだ。
あとは行政でどこまで支援できるか。県内でおこった障害者施設の火事のときも、「しっかり防火設備を整えなさい」と役所は言うかもしれない。しかし現実、その資金がない事業者もいる。
〝２０２５年には４人に１人が高齢者〟と長く言われてきた。最近の予測では、より前倒しになりそうだ。しかしその準備が出来ていない現状に、がく然とするとともに責任を感じる。
現場の声を聞きながら、厚生委員として発言していきたい。
【今日一日】
１３：００ 支援者訪問／上溝
１３：５０ 挨拶まわり（数軒）／市中部
１５：００ 行政相談（高齢者福祉）／富士見
１７：００ 打合せ（後援会）／事務所
１８：４５ 事務所スタッフと夕食／橋本
２０：００ ポスター貼り／富士見
２０：２０ 事務作業／事務所
