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| 2008年09月03日(水) | 伊達市の成果 |
自民党総裁選挙に向けた動きが活発だ。しかし今日もまた別の話題である。
厚生常任委員会で県外調査に来ている。委員長の招集による公務だ。
場所は北海道の伊達市。障害者の自立支援において、全国に名を馳せる画期的な施策を行っている。
特に知的障害者に力を入れており、他自治体では施設でしか生活出来なかった方が、この街では働きながら一般のアパートやグループホームで生活している。
つぶさに話を聞いたが。原点は「多少お金がかかっても、施設より地域で暮らすべき」という関係者の信念だ。また口先だけでなく、具体的サポートを官民一体で展開していた。
障害者支援に関わっている多くの方に、過去聞き続けてきたことがある。それは「障害者自立支援法の良いところは？」というもの。まさに悪法だが、それでも何かメリットはないかと、現場の声を聞きたかったのだ。
多い答えは２つある。ひとつは、「名前がいい」。ふたつは、「理念がいい」。つまり�犲�立支援�瓩鰐椹悗垢戮�方向ということ。しかし法の中身がそうなってはおらず、かえって現場を混乱させてしまっている。
さて今回の伊達市で改めて思った。別にこの街だけ、違った法律が適用されている訳ではない。北海道条例も然りだ。結果として成果が上がっているのは、今ある制度を駆使し、更に工夫した結果なのだ。
また街づくりのビジョンを、‘障害者が自立できる街’と明確にし、それを政策によって具現化していること。人口４万人に満たない伊達市が出来ることを、大都市神奈川と相模原で出来ないはずはない。
担当者の意見。「行政が取り組んだ結果、市民の意識が変わったことが大きい。街に出ている障害者が多いので、自然と触れ合う機会が多くなった。スーパーで普通に買い物はする人も多いので、うまくお金を財布から出せないときでも、自然にそれを待ったり、また助けてあげられる雰囲気になった。」
ノーマライゼーションは、いまだ理想でしかないが、一方少しずつでも具現化している自治体がある。また来てみたいと思った。その際は数日滞在して、ゆっくりと街を見てみたい。
【今日一日】
終日 厚生常任委員会県外調査／北海道伊達市
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