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| 2007年02月22日(木) | 費用弁償の変更について |
市議会議員のとき、公式な会議についてはバス代が至急された。上溝から市役所前まで往復で３６０円だった。
県議会の費用弁償が、異常に高かったことは知っていた。しかしそれが１万４千円という高額であることは最近知った。
議会特権に世の注目が集まっているなか、全国的に見直しの議論をしているが、神奈川県議会は先駆けて交通費のみの実費至急に切りかえた。評価できる。
さて議員が仕事をする経費は、内容によって新たに認めるべきものもある。既存の政務調査費という制度も、公設秘書制度を含めた新たな枠組みが必要だ。
政務調査費という制度も改革が必要かもしれない。領収書添付云々も大切だが、中身の議論もしていかねば。公設秘書制度の導入なども含め、今一度根本から考え直すべき課題はある。
県議会のなかに、それらの検討委員会がつくられている。党利党略でない議論を期待する。
