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| 2006年07月12日(水) | 民主党と労組との関係 |
民主党と労働組合の関係については、多くの意見がある。しかしどれも選挙論に終始している。
そもそも党と団体の関係は、何票持っているかなどというセコイ話しではなく、誰の立場に立った政治を実現するかという信念の問題だ。
経団連などに支援される自民党は、各種施策に経済効率を優先し、本当に頑張っている人が報われない社会をつくってしまった。それを是正するのが、政権交代の意味だ。
であるならば、党と支援団体という関係を越えて、労組とは将来は同じ組織として政権を維持すべきだろう。
民主党のなかで、労組批判をする人もいるが、その内容で納得できる話しはない。もし根本的に労組に違和感を持つ人がいるならば、それは労働者の代表たる民主党ではなく、それ以外の政党に行ったほうがいいかもしれない。
その大枠をしっかり認識さえすれば、個々の選挙でのトラブル（首長選挙などで党と労組が違う候補を応援する）とか、個別の政策の違い（民間委託を含めた行政改革を実現すること）などは乗り越えられるはずだ。
