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| 2006年05月14日(日) | それでも市は代理者を出すべき |
相模原自衛官募集相談員会の、本年度総会兼懇親会があった。現在の国際社会のなかで、「自衛することは必要」と考える。自衛隊の存在を認知することは無論、隊員を何らかのカタチで応援したいとの思いで、以前から会に参加している。
さて、例年は相模原市行政からも、市長か代理者が来賓として参加している。元々募集相談員自体が、自衛隊神奈川地方連絡部長と相模原市長の連名での委嘱だから、来賓というより任命者として出席が当然だ。
しかし今日は来なかった。もちろん、病気療養の市長を責めているのではなく、代理者が来なかったのだ。ちなみに城山町からは、収入役がおこしになっていた。
現在相模原市は、在日米軍再編協議でもめている。しかしアメリカ相手に、直接話しが出来るわけではない。交渉相手は日本政府だ。そして窓口は、防衛庁や防衛施設庁となる。
今日の会は、組織的にも自衛隊の一機関。「ケンカしている相手と、一緒に酒は飲めない。」ということか。しかしこれは、政治家のとるべき手法ではない。
現に私は軍縮論者だし、安易な自衛隊の活動範囲の拡大には異議を唱えているが、それでも出席しているし、行けば皆さん歓迎して下さる。現場で意見交換をすることが、とても重要なのだ。
また、考え方に違いがあったり、あるいは齟齬が出来たりしたときこそ、政治家はそこに乗り込むべきだ。自らの考えを述べ、理解を求める必要があるからだ。
私が市長なら、無論そうする。
