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| 2006年05月11日(木) | 県庁防災担当の話 |
連合神奈川の第二回政策委員会に参加した。今日のテーマは「社会制度」と多岐にわたるが、なかでも防災対策が印象に残った。
県庁の担当者がふたり来て話をしていたが、正直内容がピンとこなかった。ひとりは国の政策についての説明、もうひとりは市町村支援の話。県が県として、広域的にどう防災対策をしていくかの話はなかった。
「消防行政は市よりも県で」とかねてから考えていたが、今日の話を聞くと少し不安になった。‘取らぬタヌキの’だが、県政に参画したら防災警察常任委員会に所属したいと思っている。
さて防災対策は、急務かつ恒常的に行なわなければならず、現在の行政がシステム上の問題を抱えていても、それをさて置いて総力で臨まなければならない。
阪神淡路では６０００名が亡くなった。生命は数の大小ではないが、それにしても大きな犠牲だ。
委員（組合員）からも、切実な意見があった。耐震調査を個々の家庭でして、結果ダメだしが出ても、数百万の費用がかかる補強工事などは簡単には出来ないのだ。
自前で補強できる家庭の方が、圧倒的に少ないだろうから、ここは行政が税支出により対策を講じるべきだろう。生命に直結する問題には、費用がかかることを躊躇してはいけない。
一方で、提示されたデータからは、震災の恐ろしさが見えていた。国・県・市がしっかりした対応をとったとしても、犠牲者は半減するのが精一杯なのだ。
県政を目指す立場として、地元消防団員のひとりとして、地域の防災対策に力を入れていきたい。
