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| 2005年11月17日(木) | 新公認基準について、その２ |
過日も書きましたが、衆議院選挙についての民主党の新公認基準についてです。
前原執行部が言い切ったからには、毅然として貫くべきことは当然です。腰砕けになったらそれこそ終いです。
（新人）
一、６０歳以上は公認しない
一、二度落選した候補者は公認しない
（前・元職）
一、６５歳以上は公認しない
一、復活当選も含め、３度落選した議員は公認しない
かなり思い切った改革案です。
議員や候補者の身分に関わることは、元来ルールを文章で明記しないのが、この政治の世界の不文律だったからです。
早速反対する方々が「会」など結成し、党本部は紛糾状態にあるそうです。
今回の決定は至極当然の内容で、今後の民主党を良い方向に変えるものだと考えます。
しかし一方で問題もあります。
それは手続きです。
民主主義は結果と同じくらい、そこに至る経過を大切にしなければなりません。
このような過去日本の政党には少ない、重大な決め事をするからには、やはり党内や世論のなかで一定の議論を経るべきです。
選挙で小泉総理に負けたのは事実ですが、しかし同じようなスタイルにすれば良いというわけでもありません。
反対論が多そうだから、議論を経ずしてトップダウンにすることは、結果民主党がどうなるか以上に、「民主主義とはどうあるべきか」という基本を蔑ろにすることに繋がってしまいます。
少なくとも「民主」を党名にしている以上、あらゆる決め事については、深く民主的に議論した結果行なわれるべきです。
今後この基準をどこまで徹底できるかも、皆んなで決めたかどうかが重要な鍵になります。
