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| 2005年10月07日(金) | 方針転換が安易ではないか |
国連安保理事国になることが、暗礁に乗り上げてから数ヶ月が経ちました。
残念ながら先般の総選挙でも話題にすらなりませんでしたが、政府はその後も取り組みを続けていたようです。
新聞の片隅に「政府はＧ４から米強調へ転換」との記事を見つけました。しかしこの記事の小さいこと。
こんなに重要なテーマが、新聞の片隅にあるのも変ですし、この方針転換について国民に対して政府から説明がないのも問題です。
一貫して、アメリカは日本の理事国入りに理解を示しながらも、常任理事国の拡大には反対しています。矛盾です。
しかしアメリカにしても他の常任理事国にとっても、理事国は少ない方がいいのが当たり前です。
そのことが日本政府ですら解っていたからこそ、同じ目的を持ったドイツ他の国々（Ｇ４）と強調してきたはずです。
今回の方針転換によって、ともに理事国拡大を訴えていたＧ４の国々との信頼関係が損なわれてはいけません。
６ヶ国協議においても、アメリカは日本のために動いてはくれませんでした。
いや批判するのは筋違いです。アメリカを動かすだけの力と能力が、日本政府になかったのです。
国際社会のなかでの、安易な方針転換に異論を唱えます！
そして繰り返し言っていることですが、国連安保理事国になるかどうかは、まさに国の行く末を左右する重大な問題です。
最低でも国会で、できれば国民全体のなかで議論し、意見集約をしていくべきです。
