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| 2005年04月27日(水) | 郵政民営化騒動の自民党を見て |
つい先ほど政府は、郵政民営化関連法案を国会に提出いたしました。いつもの事とは言え、自民党の騒動は良い意味でも悪い意味でも、興味深いものです。
まず良い方から。党内でもめることが悪いことかと言えば、そんなことはありません。価値観が多様化している現在、例え同じ政党と言えど、時として考え方が違ってしまうこともあります。
それを組織統制のなかで埋没させるよりも、有権者の面前で喧々諤々議論することが政治家の役割なのです。
現状、郵政民営化は賛否が全国的にもわかれています。今後国会のなかでも、与野党間で議論が深まることを期待します。
さて一方、自民党のしょうがない点もでました。小泉総理は最初から民営化論者です。先の総選挙の自民党の公約のひとつなのですから、自民党内で反対する議員は、最初から小泉氏を党首に選ばなければいいのです。
小泉総理の人気を利用して、選挙に結び付けたい心情もわかりますが、あまりにも節操がなさ過ぎです。民営化反対の主張も、ほとんどが特定郵便局長会へのアピールだけなのでしょう。
さて、民主党です。今回の法案に対しては“反対”で一致しました。しかし、その理由は二種類にわかれます。
私のように「こんな民営化では弱くて意味がなく、かえって民業を圧迫する」という主張と、「郵政三事業はあくまで公共であり、公共とは国営である」という主張です。
今回はたまたま一致しましたが、このままではいけません。このような、党内で意見が分かれるテーマほど、しっかり議論していくことが大切なのです。
さて、相模原の民主党はいかに？いまだ正式に議論していませんが、昨年相模原市議会に「郵政民営化慎重（実質は反対）」の請願が出されたそうです。結果“民主クラブ”のみが反対し、その他全員が賛成だったそうです。私と市議会議員の皆さんが、同意見だったことを嬉しく思います。
