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| 2005年02月22日(火) | 指定管理者制度は最初が肝心 |
「指定管理者制度]を今後自治体で導入します（長野市の例）。これは、公共施設の管理運営を民間に移管するもので、相模原市条例では平成１８年４月までに、全ての施設を「市直営」か「民営」かに分類しなくてはなりません。
どの施設を対象にするか、どういった所(団体・企業）に移管するかは、現在行政内部で検討中です。
基本的には、民間でできることは民間に任せるべきです。市議時代からこの趣旨の発言をしていましたので、今後を注視し、機会を捉えて発言もしてまいります。
ポイントは市の第三セクターなどが、自称「民間」ということで多く参入することを防ぐことと、委託後数年ごとに“成果”をチェックすることです。
“成果”とは、ひとつは維持管理費（コスト）が果たして下がったのか、ふたつはその施設利用者が増えたのかです。
公共施設ですから、当初の建設目的に沿った運営も必要であり、市内の各種団体や企業がどこまで研究をしているのか、はやめはやめに行政は意見徴収すべきです。
繰り返しですが、どう考えても民間では無理な所以外は、全て民間に任せるべきです。もしうまくいけなければ、まだ直営に戻せばいいのですから。
