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| 2004年03月31日(水) | ついに合併協議会が設立されます |
相模原市と城山町・津久井町・相模湖町の１市３町で、任意の合併協議会が設立されることが決まりました。４月末に第一回の会議を開催するそうです。
合併自体は大賛成ですが、その手法には疑問を持っています。合併は結果よりもプロセスが大切です。合併の是非は無論のこと、新しく誕生する市の行政計画についても、できるだけ多くの議論を経て決めなくてはいけません。
さてその時に思うのが、合併特例法という法律です。この法律のどこが、自治体にとってのメリットかよくわかりませんが、少なくとも今回の合併は特例法の期限内を目指しています。
効率の良い行政体をつくることが第一の目的であるのに、例え短期的にしろ市議の人数が１００人近くなるなどという、常識はずれの選択をする可能性すらあります。本末転倒とはこのことです。
そして市がその獲得に力を注いでいる、合併特例債こそ最大の問題です。減税補填債を発行するとき、私はその危険性について発言しました。国が、将来にわたって補填してくれるなどという幻想は、持つべきではありません。
百歩譲って、本当に国が一部を補填してくれたとしても、その国の予算も私たちの税金です。大切なのは、いかにお金を獲得するかでなく、いまあるお金をどう節約するかです。
市民の多彩な議論には、ある程度行政が情報提供をし方向性を示すべきかもしれません。しかし、そこに期限を区切るべきではありません。本当の民主主義は。時間がかかることを是としなければなりません。
具体的には、市長が市民意見の集約と言って行った、市政懇談会をやり直すことです。現在に至って、やっと市民のなかで合併を語る雰囲気が出来てきました。今こそ自治会長のみというよくわからない構成ではなく、広く地域住民の参加を求めるべきです。更には、過去の行政には例のないことですが、合併のデメリットを明らかにすることです。
合併に向っての方向性を協議会のなかで示しながら、「合併特例法の期限にはこだわらない」という姿勢が必要です。
