http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060119AT1F1800T18012006.html

「明細付き領収書」義務付け、医療機関が抵抗
　政府・与党が医療制度改革大綱に盛り込んだ医療機関に明細付き領収書の発行を義務付ける改革が後退し、医療費の透明性向上を目指した当初の狙いが骨抜きになる恐れが出てきた。

　医療機関の領収書は患者負担の総額だけを示す例が多く、昨年末の医療制度改革大綱では検査や処置など医療費の内容がわかる領収書発行の義務付けを明記した。しかし厚生労働省が18日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）に示した具体案は、希望した患者だけに渡せばよいとする限定的な義務付けだった。

　背景には医療機関側の抵抗がある。18日の審議で日本医師会の代表は「領収書は診療報酬を支払う健康保険に発行すればよく、患者に渡す義務はない。ただ医師の説明責任として希望する患者には渡す」と主張。「希望しない患者にも発行するなら有償にすべきだ」と強調した。

　健康保険組合連合会など支払い側は「患者の視点を欠いた主張」と反発。学識経験者ら公益代表の委員も「医療サービスの受け手である患者はコストを知る権利がある」と修正を求めた。 (22:59)