今日も中島みゆきの「地上の星」を聞きながら、大掃除のつづきとおせちづくり。母親譲りの寒天のお菓子は家族からは楽しみのひとつ？

　歌を聴けば､思い出すは、プロジェクトXシリーズ。
　無名の人々といいながら、男たちばかりの物語に多少うんざりもしますが、何かを感じさせるものが、あるのも事実です。

　あるゼネコンの方とプロジェゥトXについて話あったことがあります。
　彼曰く、「俺たちは、ダムづくりのために、戦後、1ヶ月も2ヶ月も、1年も、山の中に閉じ込められて仕事をしてきた。黒部だって、多くの人間が死んでいるんだ。あれは、お国が俺たちにやれといったんだ。戦争は終ったたんだが、ダム建設にしたって、道路にしたって、形を変えた戦争国家だったんだよ。お国の命令だ。」、そして、「今、自衛隊が海外にだされるってことで、いろいろ、賛否があるけど、俺たちとどこが違う、みんな、命がけだ。」

　彼は、戦後も一貫して、国民が被害者であったという国家という一つの側面から見る時の連続性を指摘しているわけです。その意味で、自衛隊員も被害者であるわけです。
　彼とは、戦争そのものと、社会インフラ整備とは、やっぱり、違いがある、と議論は続きました。しかし、よく考えてみると、本当にダムを作る、道路を作る、という戦後の高度成長・工業国家路線が正しかったのか、循環型経済を考える時、再度の捉え返しが必要です。その意味で、自衛隊派遣は、9条の平和主義だけでなく、ドイツやフランス、ロシアとの連携、国際協調の選択肢があるのに、アメリカとのパートナーシップを優先する外交姿勢、中東に石油を依存する日本の国益という観点からも、まちがいであると思います。

　と、こんなことを考えながら、料理していると、味付けで失敗するのです。
　そして、大晦日、やっぱり、紅白をみるのかな？

　今日は、朝から、大掃除とおせちづくり。
　昨年は、選挙運動の準備活動で、ほとんど、余裕もなく、大掃除の窓拭きもやれず。

　今年は、窓拭き、きれいにやれました。
　これも、選挙結果で議席を確保できたお陰、と去年の今ごろの必死な状況を思い起こしてしまいました。
　感謝です。

　おせち、まずは、肉料理、ロースト･ポークから準備、結構、いい味。
　明日は、煮物。
　
　気分がよくなって、静岡の夜の街にでて、中島みゆきの｢プロジェクトX」の主題歌「地上の星」、と「ドクターコトー」の主題歌「銀の龍の背に乗って」を買ってしまいました。
　
　

　昨日、静岡大学当時の古い友人たちと酒を飲み交わしました。
　きつい口調で、どうして、松谷さんは、民主党の候補者を応援したのか！
　本来、少数者の立場にたって、様々な市民活動をやってきた松谷さんが、なんで、牧野さんなのか！
　民主党という政党が小沢一郎グループと合流して、おかしな方向にいっているのに、何故！
　二大政党制というけど、どんどん、右に政治は流れている！
　それでいいのか！
　厳しい批判を浴びました。

　2年前の県知事選挙、静岡空港を中止するための戦略としての選択、一人しか選ばれない小選挙制度の矛盾、ならば活用、政権交代という世論という説明をしましたが、納得してもらえず。　　

　第三極形成を参議院選挙では、目指すという言葉に、いっそのこと、民主党にいってしまえ！　空港というなら、反対の候補者が共産党も社民党もいるじゃないか。対立は深まるばかり。

　結局、納得はしてもらえず、もう、応援を考え直す！
　4月の選挙の中で、こうした意見をもちながら、応援してくれた人たちの存在を改めて認識させられました。総選挙のもうひとつの余波。来年の参議院選挙で、もう一度このことが、問われそうです。

　アメリカのBSE感染牛が発見され、輸入はストップ。
　日本の牛肉の3分の1は、アメリカからの輸入。
　今年1月から輸入された感染牛の脳は、40キロ。
　消費先は、東京都、大阪市、富山県、神奈川県、長野県の高級フランス料理店で23キロ、東京都の卸売り業者に6キロ、残る１１ｷﾛについては、確認中との報道。

　感染牛が、カナダからの輸入したBSE感染した肉骨粉飼料を規制を無視して使用していた可能性が高いと米農務省は指摘。

　日本でのBSEが問題は、結局、感染源の特定に至らず、その最中にも新たなBSE感染牛も発見され、不安が解消されていないわけですが、一応、現在は、全頭検査体制と履歴情報公開体制が整って、国内産の牛肉は、安心と言う所です。

　　基本は、安全第一です。それは、やはり、生産者の顔の見える生産・流通・消費の日常的な関係の中にあるわけです。日本のBSE問題の時に、輸入肉は安全と言うキャンペーンもありましたが、私は、これには、多いに疑問を感じました。特にアメリカの牛肉の飼料に混入されている抗生物質の大量飼料は大問題です。

　この際、多くの方に、安心、安全な牛肉を得るために、いくつかの消費者グループの信頼できる生産者を是非、見つけてほしいと願わずにおれません。

　因みに、私がお付き合いしている生産者は、「れんげ畑」という小さな消費者グループが関わる興農ファームの本田さん。れんげ畑の連絡先−０５４−２６７−７７００です。

　静岡大学の人文学部の社会学科の学生の皆さんからインタビューを受けました。
　ライフ・ヒストリーというジャンルで社会人のインタビューを媒体に社会を分析していく手法らしい。

　5人の学生の方々が事務所訪問。
　2時間くらい。

　といっても、彼らは、私の2番目の娘と同世代。
　つまりは、子供達との対話。

　話したことの論点は、世代を超えて言葉は通じるか、でした。

　まずは、今は、社会科の教科書からは記述がなくなっている、裏日本から表日本に何故やってきたか、農家をすてて、工学部電子工学科という学問に身を投じようとしたか、結果として、政治家の道を歩んでおり、なぜそうなったか、当時のベトナム戦争反対と大学の民主化、いまは、イラク戦争。

　家族制度についての議論、女は家で、男が稼ぐ、このことのおかしさをどのようにして認識していったか、夫婦別姓の話、父親が作る料理、子育ての楽しさ、子殺しをやってしまう夜鳴きに耐えられない親達、自分も何回、子供を投げつけようとしたか、予防接種と感染症、病気への対処、・・・・。

　と、まあ、いろんな話を聞いてもらったわけですが、絶えず、聞かれる私からも質問攻め、よくも、最後まで、付き合ってくれたことか、と感謝の念。

　どんなレポートが出るのか、楽しみ、です。

　昨日、榛原町のMさんから、静岡空港トラスト地につながる榛原町、島田市の２箇所の道路が封鎖されている、との連絡があり、吉田町長訪問の際に、現場を見てきました。

　今朝、急遽、空港建設局の整備室長と連絡を取り、午後２時から、住民団体メンバーと事実確認。
　建設局に行く前に、1時からの市民団体・オリーブの風による毎週の金曜日の街頭キャンペーン活動に参加。
　
　建設局の主張としては、一つは、通常、工事の進行に合わせて道路管理者である榛原町と島田市に伺いを立てて、指示にしたがって、地元説明など対応方針を決める、二つ目は、一方で、今回のような、地権者の土地に隣接する他の道路などからも、入いることができるトラスト地については、独自判断で、地元説明など必要がないと判断することもある、ということでした。

　今回のケースは、どちらに当てはまるのか。
　住民団体から、厳しい批判のやり取りもありましたが、具体策についての実現を優先しました。
　
　島田市については、既に１０月から１１月段階で、市道封鎖が完了し、榛原町については、県は、１月６日からの法定外道路工事の許可申請を榛原町に出しながら、１２月段階で、工事をはじめていました。当初、赤道と判断していたわけですが、昨日からの住民団体の抗議と大石和央榛原町議の調査活動の始まりに、榛原町が詳細調査を行った結果、個人の共同所有と分かり、県は、今日、許可申請を取り下げました。

　いずれにしても、榛原町についても島田市についても、トラスト地を所有する空港反対地権者への説明がされていません。また、代用道路が必要にもかかわらず、つくられていません。

　そこで、説明をしなかったことへの経過について現地事務所と確認すること、１月４日にトラスト地での作業があるので、それまでに、代用道路建設の検討をすること、共有地で飛び地になっている土地についても、そこに行く為の道路の確保をおこなうこと、など、早急に回答するよう申し入れしました。

　更に、そもそも、今回の榛原町の工事は、仮設レーダー実検のための造成工事であるので、実検内容についての説明を求め、また、１０月と昨日の2回にわたる国土交通省の事業再評価委員会に示している県側資料の提出を要請して、話合いを終えました。

　※　１９：３０の段階で、榛原町のMさんから、連絡が入り、榛原町、島田市の両方のトラスト地につながる道路については、代用道路が完成したとの連絡が、工事関係者から入ったとのことです。

　住民団体の皆さんの抗議の成果が早くも現われました。すごい！

　

　
　
　
　
　

　政策ネット・虹と緑・静岡県の吉田町への視察は、刺激的なモノとなりました。
　町長が、ザックバランで、町長自身が考えるところを忌憚なく述べてもらったことの結果であると思います。

　常に町民の目線で全てを考える、これが徹底していました。
　全国でも、注目された抽選入札の実体や、合併に対しての慎重な姿勢と10年後の財政シュミレーションをきちんとするというその政治姿勢は、参加者の共感を得ました。

　現在、吉田町長、大井川町長、河津町長、湖西市長は合併に慎重です。県内の合併の流れを食い止める流れを作ることも期待したいところです。

　静岡空港についても、騒音をもらう立場としながらも、静岡空港問題は、町民の間に亀裂をもたらしており、土地収容と言うような手法は、更にこの亀裂を深める、その為には、話合いを基本にやってほしい、とその姿勢も明確でした。

　実りある視察でした。
　虹と緑の次の研究会のテーマは、財政問題です。
　２月のはじめとなると思いますが、関心のある方はご連絡下さい。

　

　ストップ！住身基本台帳ネット・連絡会で以下の申し入れを県知事に提出しました。市町村行政室長、長野県の浸入実検のマスコミ報道は正確でない、として、浸入実検は、住民基本台帳ネットワークには、入りこんでいない、役所のLANに入りこんだだけ、そこでの住民基本台帳の情報の改ざんは可能かもしれないが、住民基本代用ネットに進入できていない、だから、役所の中の管理の問題、シズテムは安全。

　静岡県の７３自治体のLANの状態は、未確認ということでした。
　
　来年２月から、自己情報の利用実体を確認できるようになるとのことです。
　関心のある皆さんは、是非、２月に県庁に行きましょう。

　来年に入って、犯罪防止の防犯カメラとプライバシーについて、東京との杉並区での防犯カメラの適正利用に関する条例に係った方を招いての勉強会を、計画しています。関心のある方は、ご連絡下さい。

石川嘉延静岡県知事様　　　　　　　　　　　　　　　　　０３年１２月２４日
橋本嘉一総務部長様

長野県侵入実験結果公表と住民基本台帳ネットに関する申し入れ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストップ！住基ネット・静岡市連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　入江としこ　富田英司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ストップ！住基ネット・静岡県連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　松谷　清

　１２月１５日、長野県は、住民基本台帳ネットワークへの浸入実検結果を公表しました。外部のインターネットからの侵入はできなかったが、庁舎外から無線LANカードを使ってパソコンから「既存住基システム」浸入、また、庁内LANに直接接続したパソコンからCSとOSの操作端末、既存住基システムに侵入したとの事です。マスコミ報道では、「関係者によるとCSの操作が可能になったことで、総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が運用する全国サーバーにも正規の操作者を装ってアクセスし、全国民の個人情報を検索・閲覧できる状態になった。浸入は三日半に及んだが、検知されなかった。」（毎日新聞　１２月１６日）とあります。

　私たちが、昨年の第１次稼動、今年の第２次稼動の際に指摘していたことが、現実のものになったわけです。総務省は、外部からは浸入されていないことを強調しているようですが、無線LANで浸入できると言うことは、総務省の安全宣言が、実に根拠のないことであったことが明らかになったわけであります。しかも、静岡県では、来年２月から、全国にさきがけて、国税の電子申告できるようにするための公的個人認証サービスが、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して、実験的にはじめられようとしています。保健福祉部での生活保護情報の盗難事件事件も明らかになっており、静岡県の個人情報保護体制の不十分が露呈しているわけですが、この住民基本台帳ネットワークのシステムの安全性に間する脆弱さは、個人情報の流失の危険性が極めて高いということであり、重大な問題であります。

　また、個人情報保護法や行政機関の保有する個人情報保護法など成立していますが、目的外利用の規制のあいまいさは、自己情報コントロール権を保障できないシステムになっています。鳴り物入りで始まっているICカードの利用実体は、長野県では、１１月末現在で、２０９８枚、発行予定数２８１０７枚で、７、４６%でしかありません。ICカード一つ取ってみても、その費用対効果は、まさに無駄なインフラ整備になろうとしています。以下の要望に関して早急な回答を文書にいただきたく申し入れするものあります。


１、 長野県住民基本台帳ネットワーク侵入実験に関する情報収集の現状とその評価、県内自治体からの問い合わせの内容、本人確認情報審議会の開催とその審議内容を明らかにすること。

２、 外部からの浸入が予測される中で、２月からの公的個人認証サービス実検は、一時、延期すること。併せて、県内自治体のICカードの予算状況と実際の住民からの購入状況、公的認証サービス利用者数の見通しについて明らかにすること。

３、 住民基本台帳ネットワークシステム活用の実体については、旅券関係29961件（03年4月から、9月末）建設業務関係で140件（03年8月から9月末）とのことですが、264事務の今後の利用計画の実体、また県独自の利用について、２月議会にて条例制定など予定している物、また、本人による自己情報の利用状態確認の方法について、明らかにすること。

４、 静岡県および73自治体の住民基本台帳ネットに関するこれまでの支出合計額、予算措置が見こまれているもの、また、合併による予算措置修正状況、電子政府にかけている予算措置の県及び７３自治体の具体的状況について調査を行うこと、結果を公表すること。

５、 犯罪の多発に対応することで商店街などでの防犯カメラ導入の実施、或いは、計画されようとしていますが、これまでの実情、来年度の補助金提案の内容、また、静岡県としての防犯カメラに対しての個人情報の取り扱いに関しての考え方、東京杉並区の防犯カメラの適正な運用に関する条例に対する評価、および、静岡県での制定の必要性について考え方を明らかにすること。




　

　

　毎日のように県庁に出かけているので、ほとんど、ネクタイにスーツ。
　選挙運動に入るまでは、カジュアルばかり。
　この変わり様。

　心ある人から、まつやさん、それでいいの。
　ウーン。

　議会の中での議員バッジも。

　何が変わったのだろう。
　ふと、立ち止まる・・・。

　１７年前、写真週刊誌「フライデー」に見開きのノーネクタイ姿の静岡市議会議場写真。
　今日は、セータールック。
　実にユッタリ。

　

　
　

　今日は、きよしとこの夜。
　今年で１８回目。
　９９年の落選時、休止しようかと考えましたが、こういうときにこそやらなくちゃ、と励まされて。継続してきました。
　今回は、ターミナルホテルで開催。
　多くの方から、今まで使ったことのないよう会場で、どうして？と言う厳しい御意見もいただきました。
　実際は、季節柄、会場が確保できず、そんな中、ご縁があって、ということと、若いスタッフから、松谷さんは、質素に、また、反対と言う印象が強い中、着飾っていって見ようかな、と思う、ハレの世界と言うような企画があってもいいのでは、ということで、今回の会場でした。

　やって見て、大成功でした。２００名近い方々が参加していただきました。

　松本ヒロさんの熱演は、まさに、必見。熱演に拍手なりやまず、でした。
　政治風刺、パントマイム、ほとばしる心の叫び、笑いの中に批判精神とユーモラスが共存する世界でした。
　さっそく、今度は長田地区で呼びたいという声がでていました。

　私としては、今回も含め、若い世代とのつながり、若い世代に伝わる言葉を発見したい、と言うことを挨拶の中で言わせてもらいました。

　私たちの世代は、どちらかというと、大義や普遍的な世界に身を殉ずることが比較的得意な世代です。つまり、個人主義が未成熟。今の若い世代には、大義ってナーニ、個人を大切にする、納得してやりたい、ということで、大義とか普遍的な世界なんて、あまり縁がありません。つまり、個人主義の過剰。そこをどのようにつないでいくのか。意味や価値を大事にして、ケンカすることに生きがいを感じる世代、私たちの言葉が彼らに通じない、彼らの叫びもわからない、この世代をつなぐ新しい政治の為に、努力したい、という事を述べました。個人主義の未成熟と個人主義の過剰が共存するこの世界。その間をつなぐ、新しい政治文化、この事に力を注ぎたいのです。

　松本ヒロさんは、少なくもそのことを体で感じている、人です。
　政治にかかわる人間、言葉の力を信じるわけですが、学ぶべき多くのことがありました。

　いずれにしても、今日は、本当に楽しいパーティでした。
　準備してくれた若手スタッフ、応援する会の役員のみなさん、そして、今日の、きよしとこの夜に参加していただいた多くの方々に感謝を申し上げたいと思います。そして、私を県議会に送り出していただいた１３４０８人の皆さんにここからお礼の言葉を送りたいと思います。皆さんの声を県政に伝えつづけていきたいと思います。今後とも、ご支援をよろしくお願い致します。

全国の無所属議員の集まりである虹と緑の500人リスト運動の仲間で、来年の参議院選挙をどう考えるかの討論会がありました。
　各地域で、それぞれの事情がある中、中村敦夫さんを代表とする緑の会議との連携を強めようとの方向性が確認されました。

　静岡県は、静岡空港問題があり、中村敦夫さんとの関係は、結構、なじみがあります。一方で、今回の衆議院選挙の結果から2大政党制が強まる中、第三極の必要性も大きな争点になります。

　イラクへの自衛隊の派遣が具体化しつつありますが、元フセイン大統領の拘束を受けて、新たな国際協力のもとでのイラク復興のあり方が大きな問題となりつつありますが、第三極の政治勢力が、どのような役割を果たせるのか、参議院選挙を待たずして大きく問われます。

　今日は、休みと言う事もあって、ちょっと、のんびりして、他の県議会議員の皆さんのホームページを探索しました。

　結構、面白かったですよ。

　そして、遊びがあって、ほんわか、な感じが伝わってきました。

　それに比べると、まつや清ホームページは、カタイって、自分で作っていながら、感じてしまいました。（笑い）

　写真を使ったり、もっと、見やすく、短く、かな。
　向上心が出てきますね。
　お楽しみに。
　

　18日は、少子高齢化対策特別委員会、地震対策特別員会、19日は、行財政改革特別委員会、総合交通対策特別委員会が開催されました。
　特別委員会ですが、定例議会の直後でも、いろんな資料が提出され、議会が終わったばかりというように気が抜ける状態ではありません。
　委員としては、何らかの質問をしなくてはいけないわけで、その意味で、この特別委員会の傍聴は面白いものがあります。


　行財政改革特別委員会で、1点、興味深かった質疑がありました。

　富士山こどもの国、エコパと並んで、赤字続きの施設です。
　入園の子供達の数が開園当時に比べると、どんどん、減少。
　対策はどうなっている、と、議会からは厳しい質問。
　これからは、学校の子供たちに来てもらえるような対策を・・。

　これを聞いた西原委員長、せっかく、教育委員会の生涯学習課の方もいるから、学校としてはこの提起をどう受けとめるか、意見があれば、と答弁を求めました。

　入園者が少ないので、学校と言うことだけれども、教育委員会も4つの青年の家という自然ふれあいの教育施設を持っている、自然と言うのであれば、そこに行けばいいわけで、ただ、入園者対策といわれても。富士山こどもの国でなければ、学べない物をキチンとプログラムとして提案していただかないと・・・。

　と、しごく、まっとうな答弁でした。

　学校と言う所、教育にとって重要な場所であるけれども、例えば、学校給食の米やお茶や牛乳と導入すれば、それなりの消費が見こめるだけに、つい、困った時、そこへ、議論がなされがち、なのも事実。

　給食と食文化、切ってもきりはなせないけど、集団を活用しようとするときの落とし穴でもあります。問題が生じた所で、解決の道を探らないと、学校は、あらゆるものが持ち込まれ、ちょっと、アップ、アップ。

　何かがおかしい。

　本当は月に一度、第2週の火曜日・水曜日・木曜日の朝をセンター前、安倍川駅、静岡駅南口で、金曜日の午後1時から青葉公園前で、と決めているのですが、今月は議会中ということで、変則的になりました。

　何人かの知人方々が通勤途中ということでいつも挨拶をいただきます。
　また、街角とかでやっているの聞いているよ､なんて、声をかけられると、とても、元気が出てきます。

　短い時間のアピール、センテンスをちぢめて、言いたい事をどうしたら伝えられるか、いつも、悩みながらの街頭演説です。

　でも、気分は、いいものです。

　明日は、安倍川駅前です。
　

　12月17日、議会の最終日、以下の討論を展開しました。
　その前に、前日の議会運営委員会について報告します。

　16日の議会運営院会は、12月8日の決算審議に際しての、花井議員と私の討論が様々な角度から批判を受けました。
　　
　曰く、討論時間が長い、決算審議になじまない主張をしている、というものであります。

　討論時間については、議会運営上、特別の決めはありません。そんなことを決めたら議会の自殺行為です。言論の府である、議会が、知事から提案された議案について意見を述べる時間を自ら封殺するなど、とても考えられない対応ですが、議会運営委員会で、自民党の曽根議員と公明党の滝田議員が、強い口調で、討論時間についての意見を述べられました。共産党の酒井議員から、決算という1年間を振り返る議案討論の特殊性について反論が出されました。私は、傍聴のみですので発言は出来ませんでした。

　議会事務局から、質疑についてはおおむね10分程度とする決めはあるが、討論時間については、決めはないとの答弁に、今後の課題とするということで、議会運営委員会は終わったわけですが、今後のこの制限を設けようとする動きがあるならば、大きな議会運営上の非民主的な動きとして県民世論に訴える必要が起きてきます。

　決算審議になじなまいと指摘された部分は、私が決算審議のテーマとして東富士基地の問題で地元地権者と政府の交渉に、静岡県が立会人として関わっている問題の関連として、イラクへの自衛隊問題を論じたところです。今年の3月20日から始まったイラク戦争に東富士基地がおおいに関わっているという立場からの発言でしたが、しかも、それは02年度決算審議に関わる同年中の問題である訳ですが、説明不足もあったのかも知れませんが、決算議案とそれているという議員の方々の反応がが多かったようです。

　いずれにしても、今回の問題が討論時間を制限するような事態に至らないようにと、今日の討論や質疑は割と、慎重におこないました。

　以下は、今日の討論原稿内容です。実際は、その場での雰囲気やアドリブも含めていかに紹介する内容とは若干ずれていることをご承知おきください。



　03年12月議会反対討論　　　　　　　　　　　　　　　　03年12月17日

　ただいま上程されております
　第131号議案「静岡県一般会計補正予算中、西遠地区新構想高等学校（仮称）PFI事業契約」について
　第133号議案「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」
　第135号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第136号議案「電子署名に関わる地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例」
　第144号議案「市町の廃置分合について（伊豆市）」
　第145号議案「市町の廃置分合について（御前崎市）」
　　　に反対し、
　請願第2号（その１）「すべての子どもに行き届いた教育を進めるための請願　（その２）｢すべての子どもに行き届いた教育を進めるための請願｣
　　　不採択に反対
の立場から、討論を行います。

第131号議案
　この一般会計補正予算には、PFI手法を用いて作られる浜松市につくられる高等学校について62億8900万の債務負担行為・議案が含まれておりますが、この提案に反対です。
反対理由の第1は、PFI手法自体を否定するものでありませんが、初めての事業に教育という公性が強い高等学校建設を選択されているという点であります。何故、教育委員会の学校建設にPFIであるかについて、県民の声を幅広く聞く必要があるにもかかわらず、極めて短期間に、事業者への情報提供ばかり優先され、今回の提案にいたっているという点であります。
反対理由の第2は、建設費の軽減ということがPFI手法導入の目的となっておりますが、本当にそうなのか、大変疑問がある点です。建設時に支出はなく、建設後に平準化された金額を支払うということで債務負担行為62億8900万円が設定されておりますが、今までの手法で教育委員会が建設したとすれば、教育委員会財務課によりますと、起債25年返済の利子分5億5000万を含んで60億800万ということであります。現時点では、PFI手法の債務負担の額の方が大きいわけです。
県が自ら実施する場合の財政負担額とPFI方式により実施する場合の財政負担額を22年後から現在価値換算額で比較すると45億3100万円と42億2700万円となり、差額が3億400万円となり、財政負担の効果を示す指標である、VFM(VAKYUE FOR MONNEY)が６，７％になるというものであります。
この６，７％というのは、どれくらいの数字かということであります。現在まで60前後というPFI手法の導入段階で、まだ十分なその効果の程はわかっていないわけでありますが、総務部で収集しているデータからいきますと１３の実例で平均VFMは、１１，０％であります。６，７％、全国平均にも行かない、というのが実体であります。そして、全国で学校のケースは東京都の調布市の小学校だけのようですが、VＦＭは、１７％。
財政負担が軽減されるといいながら、何故､この程度の効果なのか、大変疑問であります。調布市では、学校のプールを一般に有料解放し、収益事業に取り入れております。つまり、民間手法でありますから、高校のプールだって、収益事業に転換できる、特に農業経営高校でありますから、食堂だって、契約内容にはいっておりますが、一般向けの地産地消のレストラン活用だってできるわけであります。私は、それをやれといっているわけではありません。民の手法というなら、そこまで、やらなければいけないわけでありますが、結局、公教育の現場ということがブレーキになっているわけであります。つまり、公教育の現場にPFI手法をもちこむとはそういうことであるわけでありますが、本当にそれでいいのか。
だからこそ、県民世論にそれでもいいのかと、きちんと、パブリックコメントをいただかなければならないわけであります。ところが、実体は、徹底しない、官なのか、民なのか、徹底しない、中途半端さが目立つわけであります。小泉首相の構造改革路線と同じ構図であります。そんなことはなく、リスク調整やサービスの質が高くなることが大きな意味があるという訳でありますが、今は、やろうとしている生涯学習講座と食堂運営というのは、単位制高校である静岡にある中央高校の講座とどれほど変わるんだろうか、大変疑問であります。今までのどおりのやり方で十分にできるものであります。言ってみれば、静岡空港には毎年70億は出せても、学校建設、2年で50億、1年では25億円、これが出せないと言うことであります。
又、これまでのPFI手法事業には、ノウハウをもつゼネコンや商社が独占的に参加しております。県内中小企業が十分に対応できるのか、この点も未知数であります。

第133号議案でありますが、資本金1億円以上の県外法人3459社、県内法人604社に今までの累進性、応能税としての所得課税方式に4分の1を応益税としての外形標準課税方式を導入し、180億余を確保しようとするものであります。都道府県としては、基礎自治体の固定資産税に匹敵する外形標準課税ということで、悲願の税制度といわれておるわけでありますが、私は、今日の経済状況、今後の資本金1億円が守られるという保証のない中、現段階での導入に反対であります。しかも、行政改革、無駄な税支出を改めるという、その象徴的な、静岡空港の中止しようという姿勢も見せていないわけでありますから納税者の納得はえられないのではないかと思うわけであります。

第135号と136号は、東海4県が先行的に来年2月から国税の納入ができるようにするための電子署名という自治体が公的個人認証サービス制度を始める為の条例提案であります。この認証制度は、住民基本台帳ネットワークを活用しようとするものですが、この住民基本台帳ネットワークシステム自体の個人情報保護システムが、きのうの長野県の進入実験結果の公表にありますようにいくらでも侵入して個人の電子情報を強奪できることが明らかになっています。県でも、健康福祉課の生活保護情報管理など、電子情報以前の問題でありますが、電子情報の個人情報は、極めて、危険な状態にあるということであります。このネットワークを前提とした公的認証制度には、反対であります。公的認証制度は、必要があるなら、あえて、県がやらなくても、基礎自治体でも可能でありますし、民間においても、代用が可能であるわけであります。
個人情報保護法や行政機関が保有する個人情報保護法も成立していますが、その内容は、公益的な目的が設定されると、目的外利用ができる法制度になっています。一歩間違えれば、11桁統一番号で名寄せによるあらゆる個人情報を取り寄せることができる体制が作られているということであります。私は、電子政府それ自体を不必要とは思いませんが、目的外利用についての本人通知など自己情報コントロール権というものをどのように保障していくかであると考えています。電子政府の評価については、違う機会にあらためて、行いたいと思います。


第144号、第145号でありますが、これは、伊豆市、御前崎市の合併の承認を求められているものであります。私は、第1に、それぞれの自治体や合併協議会として決定してきた経過を無視するものではございませんが、その過程での合併反対という少数意見の方々が現実にいらっしゃるということに対して、その方々の意見を尊重する意味で、また、第2に、私自身、旧静岡市と旧清水市の合併の過程に関わってきまして、合併後、そして政令市に向かうその過程に大変疑問を持っており、本当に合併は必要であったのか､と考えている点、そして、第３に、この「平成の合併」といわれるこの全国的な流れが、財政問題に単を発する3300の自治体の合理化・効率化の側面が極めて強いＴぽい三点の理由でこの２つの議案には反対であります。

請願の2つでありますが、子供達に行き届いた教育、ゆとりある学校、そのための教育予算の大幅な増額をという趣旨に賛同するわけであります。この財政危機のなかで、静岡空港や太田川ダムなど無駄な公共事業を一方で進めているわけですが、それらを中止すれば、おのずと財源は生まれてくるわけであります。この請願の不採択に反対であります。

以上で、反対討論を終りたいと考えます。

　長野県の住民基本台帳ネットワークシステムへの侵入実験が行われ、結果の公共が待たれていましたが、毎日新聞によってスクープされました。

　報道によると、外部からの侵入は難しかったようですが、庁内ランには、無線からも、パソコンからも侵入できたこと、そして、「「総務省の外郭団体「地方自治情報センター」が運用する全国サーバーにも正規の操作者を装ってアクセスし、全国民の個人情報を検索・閲覧できる状態になった。侵入は3日間に及んだが、検知されなかった」とあります。

　大変なことです。
　総務省は、外部からは侵入していないとコメントしているようですが、そんな問題ではありません。

　さっそく、今日、住民団体の会合がもたれ、近々、県に申し入れすることになりました。

　実は、12月議会にこの住民基本台帳ネットワークシステムを活用した、電子署名ー公的認証制度を静岡県を含む、東海4県が実験先行県として来年2月から国税の申告ができるようにと、手数条例と施行条例が提案されています。

　明日､採択です。勿論、反対しますが、公的認証制度の前提が崩れているわけですから、この制度は成り立ちません。

　関心のある方は、ご連絡ください。

　フセイン元大統領がアメリカ軍によって拘束されました。
　ブッシュ大統領は、「彼の道の終わり」と演説をしています。
　アメリカのグローバリーぜーｼｮﾝ戦略に基づく世界支配も許せいないけれど、フセイン元大統領の独裁体制も許せないと思ってきた自分にとって、今回の拘束をどう見たらいいのか。

　シーア派の人やクルド族の人々にとって、大歓迎である事は間違いありません。
　しかし、カンボジアの解放が自らの力で解放できなかった、つまり、ベトナムの力を借りなければならなかった、そして、その後の赤色クメールの虐殺共産主義とベトナムの介入による新政権、しかし、結局、カンボジア政府の選挙による樹立まで、どれだけ時間がかかったか。
　
　フセイン体制の打倒がアメリカの力を借りたことの負の遺産と、そして、アメリカの圧倒的軍事力のよる占領という事態の中で、反米、英の勢力拡大、今回のフセイン拘束が、アメリカの思うようなイラク政治状況を生み出すとは思えません。

　今回の拘束と言う事態を考慮するなら、イラク人自身による裁きと早急なアメリカの軍の撤退と国連による暫定的な管理、そして、イラク人自身による政権樹立に移行すべきです。

　当然の事ながら、自衛隊の派遣は撤回すべきです。

　先週、全県的な防災訓練がありましたが、私が住む城北｢町内会は、今日、防災訓練を行いました。

　防災の為の日常的なチェック項目についての点検と震災時の医療体制について、そして、ｶﾞﾗｽの防災シールについての実践などでした。

　阪神大震災の直後、数日間、現地を訪れましたが、火事にも負けず、道路の樹木が防災林としての大きな役割を果たしたことに驚きを覚えました。街の緑化、これは環境だけでなく、防災に大きく貢献していると。

　

　今日の午後2時から、市民団体主催のイラクへの自衛隊派兵反対キャンペーンに参加しました。
　青葉公園からの短いデモでしたが、100名近い参加者で、色んな思いが語られました。
　天気もよく、すがすがしい気分でした。

　日本の外交官の痛ましい犠牲に、映画の戦争場面が今はちょっと見ることが出来ない気分です。

　

　きのう、農業水産部委員会が終わりました。
　委員の皆さんからのご配慮で、最初に質問させてもらいました。
　90分くらい。
　テーマは
　１、地産地消運動について
　２、米の新しい生産調整政策について
　３、中田島砂丘の流失ゴミについて
　４、茶の適正表示について
　５、水産試験場−コイヘルペスウイルス、榛南の磯やけについて
　６、三位一体改革と補助金について
　７、東富士演習場での農業予算について
　８、大井川農業用水問題について
　９、プール金について

　地産地消運動、お茶の適正表示、いずれもいい感じのパンフレットが出来ています。一読の価値あり。大井川農業用水、チョットだけ資料が出てきました。

　2日間の常任委員会、ぐったりでしたが、今日は、議案への賛否はどうしますか、と、朝から、議会事務局から連絡集中でした。外形標準課税部分導入条例、全国でもはじめての高校建設にPFI手法・債務負担行為（22年間で62億円）、電子政府・公的認証条例などキチンと情報整理しないと賛否が決まらないものばかり、月曜までの猶予をもらいました。一人会派ですので、あらゆる事に自己責任が問われます。

　企画生活文化委員会では、知事の地権者の意思を捻じ曲げている支援者というでたらめ発言に対しての批判が集中した模様です。総務委員会では、プール金調査報告の情報公開姿勢に批判集中。

　それにしても、ビックリは、読売新聞報道の県警の外郭団体・社団法人「安全運転協会」のプール金問題。

　静岡県は、本当に大丈夫か。

　きのう、小泉首相は自衛隊のイラク派兵を閣議決定しました。
　マスコミで一斉に報道されました。
　市民グループの人たちは青葉公園で抗議のキャンペーンをおこないました。

　そうした状況を気にしながら、キャンペーンに参加することもできず、今日の環境森林部の委員会での質問原稿の作成に追われました。1時間30分くらいの時間でした。集中しますので、どっと疲れがきます。テーマは、
　１、太田川ダム
　２、地球温暖化
　３、中田砂丘の侵食とゴミ流失
　４、三位一体改革・補助金削除と環境森林部
　５、大井川ゼロエミッション
　６、静岡空港・オオタカ

　明日は、農業水産部の質問です。

　反対討論の紹介です。
　これは原稿ですので、実際の本会議場では、かなり、アドリブ含めて変更になっておりますので、この原稿通りではありません。

　また、今日の一般質問・山村議員の空港推進の立場からの土地収用法など最近の知事の建設発言がトーンダウンしているとの質問に答えて、知事は｢そんなことはない｣と、土地収用法の状況説明を行いました。そのなかで｢反対地権者が自由にものを言えない環境が反対運動の中に作られている｣とした発言がありました。私は、討論のなかで｢そんな事実はない、地権者は話合いを拒否していない、工事の一時中止、強制収用の放棄宣言という条件で話し合う姿勢がある。地権者の動向を正確に把握しないと空港行政の今後を見誤る｣と指摘しておきました。

　下記の原稿は長いので無理に目を通さなくてもいいですので・・・。
　こんなこともやっているんだなと思ってください。

決算特別委員会反対討論

１、私は、無所属一人会派「市民の風」を代表しまして、議題になっております２００２年度歳入歳出決算１９会計のうち、一般会計歳入歳出決算、水道事業決算の二会計に反対し、１７会計に賛成する立場から討論を行いたいと思います。

２、この02年度、知事は、第２東名など高速道路建設をめぐる道路公団民営化を進める小泉首相の構造改革路線とは、一線を画し、「抵抗派勢力」の立場を示し、一方で改革派知事として全国の知事と連携し、地方分権に向けてのリーダーシップを発揮された年としての知事に対する高い評価もあります。しかし、私は、０２年度は、01年に知事の選挙公約であった静岡空港の住民投票という公約を反故にして、引き続き、県債残高2兆円越えないという財政再建公約を守れなかった年、そして、財務事務所ののプール金問題に端を発する特別監査にみられる監査機能麻痺など、県民世論の政治不信を増長させた年であったと受け止めております。

３、知事は、2兆円に迫る多大な県債残高批判に対しては、地方交付税で後年度措置があるとして借金は半分の1兆円、そして、02年、県債残高が、2兆円を超えることがハッキリするや、臨時財政対策債は地方交付税の一部、それを加えなければ、2兆円を越えない、と、その都度、屁理屈としか思えないような言い訳をして、つじつまを合わせて来ています。
今日の三位一体改革は、地方交付税特別会計の借入金残高が48兆円を超える段階にまできて、今までのような特別会計での借金に交付税措置は不可能である、という側面があるわけであります。48兆の返済、国と折半とすると、04年から20年、地方分は２４兆円、人口単純計算で、静岡県分は、毎年600億円という分析も成り立つわけであります。

４、臨時財政対策債が作られたのは、もはや、特別会計で借金して交付税措置するというやり方では、国も地方もこの財政危機を突破できないということから、財政赤字がこれほど大変であることを自治体に認識してもらうためのものでもあります。臨時財政対策債は、本来国が負担すべき地方交付税の一部との立場表明するだけでは、問題が解決できない、そこまで国と地方の財政の危機が進んでいるわけであります。知事会では、鳥取県片山知事とその点で論争になっているとの報道もされております。

02年度決算、歳入　1兆2236億、歳出　1兆2046億、形式収支　127億10076万、実質収支　53億4408万、単年度収支　4億6127万の赤字、実質単年度収支　3億5575万

以下、二会計議案に反対理由を申し上げます。
１、財政再建が求められている中、静岡空港、大田川ダムなど無駄な公共事業の中止に向かわない02年県政であったということであります。知事が就任しました93年、１０年前の財政力指数、８２，９が02年度６２，８、経常収支比率は、８１，８が９３，２、起債制限比率は、６，９が１３，２と年々悪化しているわけであります。

静岡空港建設費は今年度、１９９億円余、空港建設繰越額が８７億円余、大田川ダムで17億円余、０２年度に中止しておれば、この計300億円余が、この中には、国の補助金、起債が含まれますが、この起債分だけでも減じるわけであります。残りの一般財源、100億余は、これからの新しい産業分野である福祉、医療、教育、環境分野に投資できるわけであります。静岡空港、ここまで、きたから、といいますが、02年度の段階で、残り760億円もまだ投資しなければいけなかったわけであります。その決断が遅れれば遅れるほど、無駄な投資になるわけであります。そんなことはない、と需要予測等検討委員会や戦略プロジェクト会議も開催されましたが、私も何度か傍聴いたしましたが、とても冷静な議論が、きちんと、需要や空港の採算について議論されているとは思えません。

先ほどの山村委員の質問に対する知事の地権者への発言ですけど、地権者が自由に意志決定できない環境が作られている、そう言う事実はありません、地権者は話し合いを拒否しているのではない、工事の中止と強制収用の放棄宣言を条件としている、山村局長の話合いの為の待ち伏せは、やめてほしい、正確に知見者者の現状を把握しないと、今後の空港行政を見誤りますので、一言、申し添えたいと思います。

２、公正で公平な県政をチェックする監査委員会がプール金など本来のチェック機能を果たさなかった02年度県政であったということです。静岡財務事務所の横領罪に基づく検察当局の逮捕に端を発し、１３００万円の経費で、公認会計士を採用しての特別監査が、何ら有効なチェック機能を果たさず、熱海事務所職員の自主的な真相解明を除けば、今年に入っての沼津財務事務所の再度の逮捕者がでるまで、全容の解明がなされなかった、という事態は、大変、深刻な問題です。熱海事務所の問題では、代表監査委員の虚偽とも受け取られかねない、議会答弁もなされております。検察当局の厳しい姿勢にようやく知事がプール金の全容解明に乗り出したのが、今回の免責による知事部局、教育委員会部局の調査であります。驚くべきことに、決算特別委員会では、代表監査委員は、特別監査が、今回の特別調査の生み出したもので成果があったと答弁し、委員の方々から厳しい批判を浴びました。また、調査チームの室長は、前任職場で、「プール金の存在は知っていたが、使わないで、そのままにしておけ」と指示したとの発言もありました。

９月１１日に０２年度分までの全容調査が行われたことは、ご案内のとおりでありますが、現在までのところ、２０５ページに渡る知事部局報告書、教育委員会分もあります。その報告書の客観的証拠書類は、教育委員会で７５％、知事部局では５％にも満たないという状況であります。告発されている自宅保管者に関しての預金通帳の資料もありません。公金は、どこに置かれていても公金だといいながら、その存在を明示する預金通帳は、ない、あっても隠しているのか、それはわからない状態です。それらを証明できるのは、調査班がつくっている個人メモです。これしか、客観的に説明できるものはありません。ところが、市民やマスコミの情報公開請求に存在しているにもかかわらず、不存在という取り扱いです。これでは，知事の「情報公開日本一」という公約は吹き飛んでいます。

10日、11日の常任委員会までに議会に調査チームがつくった個人メモを議会資料として提出していただきたい。

３、地方分権の受け皿として市町村の合併に県が積極介入していた02年度予算であるといことです。合併支援決算額は、1463万余であるわけですが、静岡県は、合併推進を自主性といいながらも旗振りの役割も積極的にになっているわけです。０2年7月11日県議会は静岡市と清水市の合併を承認して、今年度４月１日に合併が行われ２年後の政令市に向けて動きが活発化しております。法定協議会で、最後までもつれた新市の名称問題、02年2月28日の第28回合併協議会で、清水市側委員が駿河市、静岡市側委員が静岡市、意見が真っ二つに割れ、同数であったものを、県が介入して静岡市になったわけであります。この決定は、住民投票による民意の把握も行われなかったことを併せて、後味の悪い合併となっています。

同時に、総務省が主導する「平成の大合併」の路線にとって、さいたまし市の合併に続いて大型の自治体合併という点で、県内は言うに及ばず、全国の合併推進に拍車をかけたわけであります。今、静岡市で起きていることは何かといえば、一市二制度という変則的行政が行われており、「サービスは高い方に、負担は低く」という合併原則が、まやかしであったことが、国民健康保険制度でのシステムの統一・値上げ問題として現れており、今後、水道、下水道料金の問題にも同様のことが予想され、合併とは市民にとってなんであったのかということが改めて問われております。

知事は、こうした合併劇の後を睨んだ内政制度改革が必要と自説を２月に打ち出し、この議会中にも議員への説明も行われました。合併の側面が、自主的に自治体の境界線を住民が決める側面と財政危機の中で総務省主導の強制合併の側面があります。自主的といいながら、１万人以下の自治体への強制力の発動はじめ、その本性も明らかにされつつあります。私は、その意味で、静岡市と清水市の合併はやはり大きな間違いではなかったかと、受け止めております。そうした意味で、私、知事の内政制度改革論に二つの疑問点があります。ひとつは、広域連合の活用と選択が積極的にあるなら、あえてわざわざ合併をしてまで政令市になる必要があるのか、という点であり、法律上は５０万要件で政令市になれるわけで、堵市規模で存在する権限委譲問題を、これだけ法律の制約があってもそれを取っ払おうとする強い姿勢があるなら、あえて合併の必要はありません。もう１点は、この政令県、道、大都市圏の先にある国の形は、地方政府の連邦でであるのか、どうなのか、という点であります。これは、違った機会にまた議論をしたいと思います。

４、個人情報の保護に不安を残す住民基本台帳ネットワークシステムが、02年度に第１次持稼動している点です。決算段階で2億3544万の設備投資がなされています。既に利用回数は、８万を超えるといわれておりますが、長野県の侵入実験では、公表はされておりませんが、技術的にプライバシー保護システムが確立していない野ではないかという懸念が指摘されています。住民団体からも、何度も、中止の、あるいは、プライバシ保護体制に関する不安の声が稼動の延期要請という形で出されています。

５、東海大地震対策として原子力発電地震対策が何ら講じられていない02年度予算であることです。原子力安全対策費4億285万、防災対策費1億4820万、原子力発電施設等周辺地域対策事業費助成29億5200万余、特定周辺地域振興対策事業費6878万余、が決算で確定しています。木造住宅改造支援など全国先駆けという政策を確保しながら、原発震災震災対策に極めて無関心である点です。昨年の８月３０日東京電力管轄原子力発電所のシュラウドのひび割れ事故がくしから、一昨年の浜岡原発一号炉の冷却系配管の水素爆発事故以降、老朽化と東海地震の切迫化の中で、一連の住民団体が、浜岡原発を止めようという２０００人の仮処分原発訴訟がおきていますが、そこに参加する多くの人たちの失望は、県知事が、地方分権といいながら、原発は国の仕事として、建設に関しての許認可同意権限を持っているにもかかわらず、住民の側に立っていないということです。同じ沸騰水型の原発を抱える新潟県や福島県の知事との対応の違いはあまりにも大きなものがあります。

６、米軍基地、自衛隊基地を擁する静岡県を平和自治体の拠点として全国に情報発信する志向が極めて薄い県政であったということであります。東富士演習場について、日米共同訓練や沖縄県道104号線越え実弾射撃の分散・実施訓練に関わる使用協定の立会人に県が責任を持って関わっております。アメリカ主導で始まったイラク戦争に自衛隊派遣の基本計画が明日にも閣議決定されるという状況の中で、本会議での酒井議員への答弁では、イラク戦争の大義の疑義についても、憲法の9条の堅持や国連主導の安全保障論にも触れず、「安全な地帯から平和、平和を叫ぶ」と平和を願う人々を愚弄するかのような発言をされました。有事法制に独自の論を明らかにすると、自治体が有事法制化で国の下部機関になることに疑義を唱えている知事が、どんな国民保護法制論を展開するのか、注目もしていましたが、今後の基地対応政策に、不安を覚えます。以上で6点を述べて反対討論したいと思います。

　明日は一般質問最終日です。
　9日は休会で、10日に農業水産部、11日に環境森林部の常任委員会です。

　一般質問の後に決算に関する採決が行われます。
　討論者は、私と共産党の花井議員。

　初めての決算、討論の準備がなかなか大変です。
　傍聴が出来ます。
　午後になりますが、お時間のある方は、どうぞ。

　先週は雨でマラソンできませんでしたが、今日は何とか。
　走っている途中からも、ぽつぽつ。
　肌寒い日でしたが、汗をかきました。

　来年の3月7日のｽﾝﾌﾟマラソン10キロ、今から準備です。
　50分をきることを目標にしていますが、毎年、クリアできたり、出来なかったり。

　走りながらの瞑想はいろんなアイディアを引きずり出してくれます。
　

　昨日の議会運営委員会で議員の身分証明書の新しいスタイルについての報告がありました。

　今までの、議員の身分証明書に加えて、英語表記、西暦表記、そして、夫婦別姓表記の新しいスタイルに変わったことの紹介でした。

　実は、私は、松谷姓は旧姓です。戸籍は、「結婚して女性がどうして男の戸籍に入るの、社会を変えるといいながら、足元で、おかしいじゃないの」と問題提起され、そうかなーと・・・妻籍に入れました。

　確かに自分の名前がなくなるなんて、喪失感を味わいました。でも、普通の生活は旧姓で通したわけですが、そして、選挙も旧姓でやりました。

　今回、当選させていただいて、５月から県議会議員ということになったわけですが、議会事務局から、これが、身分証明書ですと手渡されたものは、戸籍姓のもでした。
　　
　すかさず、抗議。これは、議員証明ではありません、と返却しました。議会事務局の職員の方は、県では、通称名は認めていますが、証明書は戸籍名です、ですから、議員さんも同じです、との説明。

　それは違う、だって、松谷清は、まつや清で当選しています、しかも、市会議員のときには、松谷清で身分証明をもらっていたのにおかしくありませんか。

　静岡市では、そうしていたんですか？そうです。松谷清で出してください。でなければ、議長に正式に申し入れします。ちょっと待ってください、事務局レベルで、検討してみます。

　といってから６ヶ月が経過しましたが、ようやく、先に述べた変更がなされました。職員の方々は私の主張を認めてくれて、今に至りました、内部での色んな議論があったと思います、感謝です。

　でも、とにかく、実現しました。夫婦別姓、国会で民法改正法案として上程されていますが、成立していません。まだ時間がかかるかもしれませんが、小さな議会改革の一歩です。

　12月3日に国土交通章と財務省との恒例の静岡空港に反対する住民団体との交渉がありました。

　仲立ちは、中村敦夫参議院議員を始めとする公共事業チェック議員の会。
　マスコミの皆さんも大勢参加いただきました。

　土地収用法の適用を県知事が宣言したのが4月22日。
　8月とも12月とも言われましたが、結局、来年の3月以降に延期。

　その背景には、地元の住民団体の粘り強い闘いがあることは確かですが、国会議員159名の凍結署名、全国誌・毎日、朝日、読売の社説であったことは、明らかです。

　ただ、今日の官僚答弁には、いささか、あきれというか、怒りを禁じ得ませんでした。県側の推進を擁護するかのような発言が繰り返されました。

　逆に推進派のまき返しを強く感じました。

　今後は、国会議員署名を200名に増やすことが当面の目標です。
　私は、今日、加藤鉱一さんや亀井静香さん、田中まきこさんの控室を回りました。乞うご期待！　

イラクでの日本大使館職員への襲撃事件。
亡くなられた方々に心から哀悼の意を表明したいと思います。

小泉首相のアメリカ一辺倒の外交姿勢。
そのツケを払うのは、結局国民。

日本の政治家の発言が、これほどに、直接的に「テロ」という行為に直結するこの時代、政治に関わるものの責任が強く求められていることを実感しています。

小さな声でも、自衛隊派兵反対の声をあげたい。