2023年07月31日(月) |
これから不動産は下げるのか? |
携帯用URL
| |
|
五輪特需が終わったら東京のマンション価格は下がると言われた。そこにコロナ禍がやってきて、そして今なぜか株高、不動産価格高騰である。なんでこんなことになったのか。オレはその理由として、コロナ対策のゼニが間違った使われ方をしているからだと思っている。多くの企業が不正受給を摘発されたわけだが、そもそも不正受給ではなくまっとうに受給した人の方が圧倒的に多いわけだ。しかもゼロゼロ融資も行われた。大量のゼニが供給されたわけで、それが庶民ではなく金持ちに流れた結果として不動産価格が上昇したのだと思っている。
大阪では万博、カジノIR特需ということでそれをあてこんだ不動産投資が宣伝されている。まあ万博もカジノIRもおそらくコケるので、そこに投資した人達が破産するかも知れないということをオレは想像するが、こういうことは自己責任である。
今や日本には大量の空き家が存在し、すでに賃貸住宅は供給過剰である。公営住宅にも大量の空き家がある。それなのになぜか家賃相場は下がらない。もっとも下がってないというのは正確ではなく、築古の物件の家賃はかなり値下がりしてるのである。みんなが贅沢になってそういう物件を借りないだけだ。築30年を超えるような古いワンルームマンションなんて関西では駅前でも3〜4万円程度まで下げているものもある。
オレの長男は大学時代に家賃3万ほどの築古のワンルームに住んでいた。ユニットバスがついてるだけなんだが、そういうのは今の贅沢に慣れた人から見れば完全アウトなんだそうである。今の大学生は家賃6万、7万という物件に平気で住んでいる。京都では学生数が激減したために家賃2万円台のお得な物件が大量に余ってるのだが、そういうところには学生は住んでくれないのである。
どうして人は収入に合わせて住むところを選ばないのか。不思議なことに首都圏や大都市に住んでいる人は分不相応な部屋に居住する若者が多い。戸建て住宅も郊外の物件は完全に価格破壊が起きている。大阪では郊外の住宅地がかなり安い。かつての数千万の豪邸が、今や投げ売り状態なのである。そういうところを買わずになんで億単位のタワマンを買うのだろうか。それだけのゼニがあればどんだけ立派な戸建て住宅が買えるだろうかとオレは不思議に思うのだ。
もっとも古民家をリフォームして住む人も最近は増えている。山口県の周防大島にたくさんの金持ちが移住した結果、税収が劇的に増えたそうだが、そうした流れはこれからも起きるだろう。
家はいずれ余りまくる。もっともその時にオレはもうこの世にはいないだろう。このまま統一教会の支配下で自民党政権が続いていけば、日本の人口が激減し、日本がどんどん滅びていくのは止められない。今の少子高齢化を変えるにはれいわ新選組や共産党が政権政党になって劇的な政策変更をするしかない。自民党と第二自民党が多くの議席を持ってる今の日本ではそういう未来にはならないわけで、真実に気付かないまま国民は滅びていくのである。オレにとっての幸運とは、そういう滅びの姿を見る前に死ねることかも知れない。
←1位を目指しています。
2023年07月30日(日) |
日本に時給革命を起こそう! |
携帯用URL
| |
|
群馬県前橋市にあるコストコでは時給が1500円だということである。働く日によってはさらに跳ね上がって2000円になるときもあるという。群馬県の最低賃金は895円なので倍近いのである。どうしてそんなに高いのかというと、その時給が世界標準だからである。コストコの基準は日本ではなくて世界なのだ。世界各国のコストコがアメリカの時給に合わせているのだという。
その結果として群馬県で起きていることは、近隣の企業での時給UPという効果である。いい条件を出さないと人が集まらないのである。そうして収入がアップすればその分が消費に回るわけで、景気の好循環が生まれるのだ。ボンクラばかりの日本政府には絶対やれないことが、一つの私企業がまともな時給を払うことで地方で簡単に実現するのである。群馬県ではIKEAも開業するそうだが、そこもやはり高い時給を予定しているらしい。
最低賃金で労働者を搾取することが大好きな竹中平蔵というクソ野郎が居る。こいつは労働者の賃金をピンハネすることで大金持ちになった。この竹中平蔵はその昔、「1月1日に住民票を海外に置いておけば日本で住民税を払わなくてもいい」という悪質な節税を実行していたとんでもないゴミクズ野郎だが、そのゴミクズ思想に影響されていかに労働者から搾取するか、公務員を安く働かせるかというのを至上命題にしているクズ政党が維新の会である。
小泉純一郎という売国総理が竹中平蔵と組んで規制緩和という名の「改革」を進めた結果、正社員は減り、公務員も減り、国民の平均賃金はどんどん下がった。郵政省(郵便局)は民営化され、その結果として多くの公務員がノルマに追われて給料が左右される状況となり、かんぽ生命の詐欺販売などの事件につながった。公務員から「安定」を奪った結果何が起きたのか我々はその時に知ったのに、自民党の進める売国路線を止めるという決断を日本国民はできなかったのである。
バブル崩壊後の失われた30年間、日本人は貧しくなり続け、いつのまにか一人当たりGDPでは韓国に抜かれた。日本はもはや「豊かな国」ではなくなって、海外からは「物価の安い国」ということになってしまったのである。
その昔、日本人男性は海外に買春ツアーに出かけた。韓国や東南アジアに出かける日本人のオッサンの一つの目的は女を買うためだった。ところが国家の経済力が逆転した結果として、今は日本人女性が「買われる側」となってしまったのである。新宿には「立ちんぼ」と呼ばれる路上売春の女性が集まるスポットがあり、そこにはその日本人女性を買うために中国や韓国、東南アジアの男性が大勢やってくる。いつのまにか日本人は「金で買いたたかれる」レベルになってしまったのだ。多くの非正規雇用労働者が安い時給でこき使われ搾取されている現状を思えば、これは女性に限ったことではなく労働者全ての置かれた状況なのである。
今こそ日本に「時給革命」を起こそう。まずは最低賃金1500円を勝ち取ろう。賃金を上げられないような店は淘汰されるべきだ。公務員の非正規化も止めよう。官製ワーキングプアを作り出した制度を改め、図書館司書や博物館学芸員のような専門職、保育士や教員の給料からちゃんと上げていこう。国から補助金を受け取りながら保育士や介護士には回さない悪徳経営者はどんどん告発してさらし者にしよう。維新の会のような「竹中平蔵の手先の政党」には投票しないということを、国民は正しき認識しないといけない。
労働者を搾取の対象としか考えず、安くこき使うことだけを考える政治家や企業トップをどんどん退場させ、働く人が誰でも自分の幸福を追求できるように日本は変わらないと行けない。
大阪では知事や市長となって権力を握った維新の会が公務員の給料を下げまくった結果、府全体の景気が落ち込み、治安の悪化や少年非行の増加、若者の大麻汚染などが広がり、教育現場が疲弊し高校中退者も増加した。そうした状況をこれから逆回転させないといけなのである。「時給革命」を地方から起こすのはいいことだ。それはいずれ日本全国に広がるのである。
←1位を目指しています。
2023年07月29日(土) |
第二自民党はいらない |
携帯用URL
| |
|
維新の馬場代表が自分たちの党のことを「第二自民党」と語ったことが話題になっている。馬場伸幸は立憲民主党や共産党のような勢力を「日本に不要な党」と断言し、政権は第一自民党と第二自民党で争うべきで、自分たちの立ち位置が「第二自民党」だと主張しているのである。
維新の会というのはもともと自民党の分派である。大阪で自民党の落選議員と地方議員が組んで立ち上げ、当時府知事だった橋下徹を盟主として担ぎ上げ、統一教会の関係者だった松井一郎をその後代表にしたことからわかるように、自民党よりもさらに統一教会と関係が深い政党である。大阪維新の会の本部は当初は統一教会の関連団体の事務所と同じビルにあった。もうコテコテの自民党以上の壺政党なのである。
自民党は統一教会との関係を断つことが出来ず、山際や萩生田などの壺議員は今も自民党内の幹部である。安倍派の後継者は萩生田で、萩生田が引き継いだらおそらく多くの人達が「萩生田派」なんて呼ばずに「壺派」と呼ぶだろう。
バブル崩壊後の日本に失われた30年をもたらし、日本を貧しくしたのは「自民党」という売国勢力がひたすら間違った政策を続けてきたからである。そして国民はその間違った政策を支持し、自民党と一緒に滅びることを希望している。国家が緩慢な自殺を望んでいるというのが今の日本だ。そのことに気付かない馬鹿がメディアの洗脳で国民の多数を占めているのだ。
国家の方向性を劇的に変える以外にこの衰退を救う方法はない。それこそ共産党やれいわ新選組が政権を握って、民衆による「無血革命」を実現させるしかないのである。このまま自民党が売国政策を続ければ、おそらく50年後には日本は地球上になくなっているだろう。台中戦争が起きれば戦場は日本になるので、核兵器の一撃で廃墟になるのはもしかしたら10年以内に起きるかも知れない。それを防ぐ方法はただ一つしかない。アメリカの「核の傘」を離脱し、米中ロいずれにも与しない「中立国」の立場を明確にすることである。そのためにはれいわ新選組と共産党が連立政権を築くしかない。
憲法改正して徴兵制を復活させ、国民の権利を制限していくことを自民党は企んでいる。どうして日本という国家が将来滅亡することを意図しているのか。それは自民党の本質が「売国」であり、統一教会の「しもべ」であるからだ。国民がいつまでも馬鹿のままでいれば、統一教会の搾取もやりやすいし、馬鹿国民はいつまでも選挙に行かず、組織票や壺票で自民党は勝ち続ける。ネット上ではネトウヨ工作員が共産叩きやれいわ新選組叩きの発言を行い、それに馬鹿は簡単に洗脳される。オレのまわりにいる「左翼嫌い」の人達はたいていそういうネトウヨの思想にかぶれている。
自民党がどうしようもない売国クズ政党なのに、そういう政党がもう一つできるということはどういうことか。有権者の選択肢が「第一自民党」「第二自民党」しかないということになると、もはやそれは「選択」とは呼べないのである。もしもレストランのメニューにうんことカレーがあれば迷わずカレーを選ぶだろう。しかし、うんこしかないということになれば、有権者はあきらめてうんこを選ぶか、それとも投票に行かないかという選択になる。投票率が5割を切ると言う事態はまさに「候補者が全員うんこ」ということがもたらした結果なのである。
維新の会は日本にもっとも不要なクズ政党である。その構成員の犯罪率は高く、代表は公然と嘘やデマを語る。こんな政党は地上から消し去るしかない。解散命令を出し、幹部全員逮捕してしまえとオレは思っている。巨額のインサイダー取引で活動資金を作り出し、大阪を支配下に収めた維新の会は「反社政党」だとオレは定義している。どうかこれ以上拡散させないで欲しい。
←1位を目指しています。
2023年07月27日(木) |
札幌首切り事件の謎 |
携帯用URL
| |
|
ラブホテルで男性が殺され、その頭部が胴体から切断されて持ち去られるという事件がススキノで発生したわけだが、オレは家族ぐるみでこの犯行を行った一家がどうして完全犯罪を狙わなかったのかと不思議に思っている。
そもそも死体が見つからなかったら「殺人事件」ということはわからないわけである。もっとも容疑者女性は解体して頭部以外の残りのパーツもスーツケースに詰めて運び去ろうとしたができなかったということも言われている。だったら死体を隠すという意図はあったわけである。ただ思ったよりも手間取ったのでクビを斬った時点であきらめたということである。
見つからないところに死体を隠す方法としては、オレが真っ先に考えるのは「湖に沈める」である。札幌の近くには支笏湖のような深い湖がある。コンクリで固めてこういうところに遺棄してしまえば浮かんでくることもない。
それ以外の方法としては、あの立派なコンクリ作りの自宅に誘い込んで殺害後、厳重にシートにくるんでほとぼりが冷めるまで何年も保管し続けるという方法である。父親は病院勤務なんだから死臭を隠すような方法も思いつけただろう。
他にも娘が道路に突き飛ばしたところを父親のクルマではねて、交通事故に見せかけて殺すとかいうこともできただろう。どうしてすぐに発覚するような殺し方をしてしまったのだろうかという謎である。
もともと引きこもりニートだった娘には何も失うものはなかったかも知れない。しかし父親は病院の勤務医として社会的地位も高く、多くの人に信頼されている立場だったわけで、犯罪に関与することで失うものがあまりにも大きいのである。そこに大きな疑問があるのだ。
おそらく29歳の瑠奈容疑者には「殺してまでこの世から消滅させたい」という殺害相手の男性への強い憎悪があったのだということは推測できる。そこまでの気持ちがあった以上、家族がすべてを捨てて娘のために協力したということも、納得できるわけではないが、ある程度理解できるのである、
江戸川乱歩や横溝正史の小説にありそうな事件が現実に起きたことに対してオレはかなり驚いてるのだが、やるからにはもっと巧妙に謎を仕掛けて欲しかったというか、完全犯罪を計画して実行すべきだったんじゃないかというのが、単なる野次馬としてオレが思うことである。
どんなクソ野郎であったとしても「殺されてもOK」という人は居ないわけで、今回の事件を正当化することは出来ない。どうしてそのような行動に至ったのか、一家3人の証言をつなぎ合わせていけば事件の真実が見えるのだろうか。それにしても闇の深い事件である。
←1位を目指しています。
2023年07月25日(火) |
リーダーの資質について |
携帯用URL
| |
|
クルマをわざわざ破壊して高額の修理料金を保険会社から請求するという詐欺的行為を組織的に行っていた中古車販売大手、ビッグモーターは社長が記者会見に応じた。そこで兼重社長は自身の辞任を発表する一方で、一連の不祥事について「全く知らなかった」と語ったのである。これだけのことを社長が知らないわけがない。組織的に指示してやらせていたに決まってるのである。
大阪IRをめぐる一連の問題で業者とのメールのやりとりを「すでに削除したから存在しない」と答えていた大阪市港湾局は、一転して「外付けHDDの中に残っていた」と公表した。都合悪いから削除しろという指示はおそらく市長から出ていただろう。ところが市長は無関係ということで現場のものに罪をなすりつけたいようである。
両者を見て思うことは、なんてゲスな人間が上にいるのだろうかということだ。そしてそこまで日本の組織は劣化してしまったのかということである。
羽柴秀吉の中国攻めの時、水攻めによって孤立した高松城の城主、清水宗治は講和の条件として自身が切腹することと引き換えに城内の兵すべての助命嘆願を行った。秀吉は一刻も早く講和を結んで京に戻って明智光秀と戦う必要があったので、その講和に応じて、というかそれは渡りに舟という状況だった。
うまくいけばそれは部下の手柄、失敗すればそれはリーダーの責任というのがかつてのすぐれたリーダーの姿ではなかったか。ところが今は「成功すれば自分の手柄」「失敗したら部下や他の人の責任」という無責任なリーダーがあまりにも多い。(特に維新の会というクズ政党に多い。)
今回明らかになったビッグモーターの不祥事は、会社ぐるみの犯行であったことは間違いない。だから責任の取り方としてはやはり解散するしかないとオレは思っている。ただ唯一の解決法としてオレが考えるのは、社員が会社を奪い取るという流れである。経営陣を追放し、その株式を吐き出させ、それを社員が自主的に作った組織が受け取って新会社を作る。つまり、従業員による会社買い取りである。
悪いのはすべて経営トップであり、そこで働く人達には罪はなかったとオレは思っている。厳しいノルマやプレッシャーの中で仕事をさせられた社員達を救うためには、会社を潰して社員を失業させるということは避けた方がいいと思うからだ。
オレはビッグモーターがどうやって再生するのかを注目している。一方で同様にクソみたいなリーダーがいる維新の会という組織だが、そっちは再生なんか不要だから早く親会社の統一教会と一緒に消え去れと思うだけである。
←1位を目指しています。
2023年07月24日(月) |
万博への学徒動員をやめろ! |
携帯用URL
| |
|
全く人気が出ない2025年の大阪・関西万博を、事務局は「学徒動員」という手法で修学旅行生を無理矢理に入場させて取り繕おうとしているが、これは小中高等学校の生徒にしてみればほんまに迷惑である。なぜなら関西に来る学校はたいてい修学旅行の日程の中にUSJ(ユニバーサルスタジオジャパン)を必ず入れてるからである。もしも万博を予定に入れれば当然のことだが入場料の高いUSJは外れることとなる。
開催できるかどうかのグダグダがぎりぎりまで予想され、ショボいパビリオンや展示物しかない万博よりも、生徒は楽しいことが最初からわかっているUSJに行きたいはずである。それが万博に差し替えられてしまうのだ。これは夕食のステーキがコロッケに差し替えられるほどのショックである。どれほど生徒達は落胆するだろうか。もしも行き先が「万博」と発表されれば教室は怒号で溢れ、保護者たちからは激しい抗議があるだろう。
足りない入場者数をこうして学徒動員で補うというのは、戦争中に兵士の損耗が激しかったので徴兵年齢を下げて大学生を戦場に送ったことと同じである。戦後90年経って同じような愚行が再び行われようとしているのだ。このようなことは断固として許されないのである。
時間的にも費用的にもほぼ不可能な2025大阪・関西万博のことは、あの太平洋戦争中最大の愚行と呼ばれたインパール攻略作戦になぞらえて、一部では大阪インパール作戦と呼ばれているくらいである。精神力でだけではとうてい乗り切れない、最初から失敗がわかってるイベントを無理矢理に強行しようとしているのが万博協会なのである。
今春の大阪府知事選挙、大阪市長選挙で維新の会から出ている両候補、吉村洋文と横山英幸はどちらも「大阪・関西万博を成功させる」という公約を掲げていた。吉村知事は「絶対に最後までやりきる」と言っていた。彼が最後までやりきると言ったことはこれまですべて失敗している。大阪ワクチン、コロナ対策、イソジンなどすべてが失敗だったじゃないか。そして直近では「所得制限なき私学完全無償化」を公約としてぶち上げたが、その中味の杜撰さと学校側に巨額の負担を強いる内容に対して一斉にブーイングを受けているのである。維新の会の多くの嘘やデマがばれた今は、すべてが逆風となってのしかかってきたのである。
もちろん無責任な維新の連中のことである。吉村洋文は「万博は国の事業!」と言い出して、責任を全面的に国に押しつけようとしている。いつものやるやる詐欺が失敗したので逃げモード全開である。しかし、万博の負担金は国:大阪府市:産業界がそれぞれ1:1:1の比率である。大阪には1/3の負担がのしかかってくるのだ。その工費は随意契約に切り替わったので青天井である。
維新の連中は何のために万博をやりたかったのか。それはその場所で時代遅れのオワコンであるカジノ・IRを開業したいからである。いや、もっと正確に言えばそこまでの工事の土木利権を手に入れたいからである。埋め立てや土壌改良という工事にかかる費用はいくらでも追加請求が可能である。そのような工事を継続するだけで無限に利権が発生するのである。埋め立て地は言ってみれば利権に群がる業者にとっての宝の山である。沖縄では普天間基地の移転に伴う辺野古の埋め立て工事にかかる費用は13年間で2.5兆円と試算されているが。もちろんそのゼニを出すのは基地を使用する米軍ではなく日本国民である。夢洲のカジノ・IRも建設関連で発生する工事費には最終的には2兆円と言われている。そんなものカジノの売り上げから得られる収益ではとうてい返せないのである。
今からでも遅くない。万博の中止と工事の中止に踏み切ろうではないか。赤字になることが決まっているような地下鉄路線など作るだけ無駄である。夢洲は現状維持でいい。最終処分場としてまたそこに産業廃棄物なんかを捨てて埋め立て、最後は土で覆って鶴見緑地のように公園にして、あるいは野鳥の楽園として放置すればいいだけである。もともと公園や緑地の少ない大阪で貴重な緑として残せばいいだけのことである。
←1位を目指しています。
2023年07月23日(日) |
電車内テロをどう防ぐのか? |
携帯用URL
| |
|
鉄道やバスなどの公共交通機関は本来もっとも安全な移動手段だったはずである。自分で運転する車と違って事故の確率も遙かに低いし、移動中はのんびりスマホで遊ぶことも読書もできる。しかし最近はそうでもなくなった。車内にテロリストが出現するからだ。かつて高速バスでバスジャックをしようとした「ネオ麦茶」という少年を覚えている方もいるだろう。そして最近よく起きるのが電車内テロである。電車という逃げ場のない空間で刃物を振り回したり、ガソリンを撒いて火を付けたりするテロリストが現れ続けているのだ。こういう危険物と社会はどう対処すればいいのか。
オレは自動車通勤しているので多くのリスクを回避できている。たとえば電車で通勤する多くの男性は「痴漢冤罪」のリスクを抱えているが、オレはその心配はない。『それでもボクはやってない』という周防正行さんの映画を見たことがあるが、冤罪で捕まった時に自身の潔白を証明する手段があまりにも絶望的なことを知って、オレは「絶対にラッシュアワーの電車には乗らない」と決めたのである。
そういうわけでオレ自身はそういう「電車内テロ」に遭遇する可能性は限りなく低いのだが、だからといってこのような問題を放置していいわけでもない。どうすればこうした「電車内テロ」を防ぐことができるのだろうか。
テロを起こすのはたいてい「無敵の人」である。無敵の人というのは無職でかつ家族もなく、迷惑をかけるような身内も、守るべき家族もいない。社会の中で孤立しているわけだ。そういう人だからこそ「死んでもいい」「死刑になってもいい」「この世なんかみんな消えてしまえ」「リア充爆発しろ」などと考えているわけだ。だから答えは一つ、「無敵の人」を作らない社会ということになってしまうのである。
人はどうして「無敵」になるのだろうか。オレは今の社会はどんどん家族が解体され、人が「無敵化」しやすい状況だと思っている。高校中退者の受け皿として通信制課程の高校に在籍する生徒が増え、中には「N高」のように多くの生徒を集めてシステム的に成功している(ように見える)学校もあるが、中にはほとんど勉強していなくても安易に卒業資格を得られるところもあるだろう。結果として孤立した状況のままで社会に投げ出されてしまうのである。
人が「無敵化」しないような社会はどうやって作ればいいのか。人を無敵化するような社会の逆をやればいいのだ。ネット上で散見される無敵の人というのはたいてい「維新支持者」である。オレが見ている限りほとんどすべてそうである。だからもう結論は一つしかない。維新ジャー撲滅である。
大阪では生活保護の申請を却下された男性による心療内科のクリニックへの放火テロが起きた。公助を切り捨て、新自由主義の維新行政によるあらゆることに「自己責任」を求める「(住民が)身を切る改革」が進められていることと、今回の泉佐野での「電車内テロ」との関係がないとは思えないのだ。一人生活保護の申請を断るとパソナに6万円入る仕組みなんかを作ったのはいったい誰なのかということである。
日本は治安のよい住みよい社会だったはずだ。今の日本が諸外国に比べてまだ圧倒的に安全であるとしても、それは未来永劫続くモノでもない。きっと日本はこれからもっと劣化していく。教育現場で人が足りないということがすでに起きている。国は教育から壊れていくのである。
水谷豊がドラマ「熱中時代」を演じていた頃、小学校の先生はあこがれの仕事ではなかったのか。オレは過ぎ去った懐かしい時代のよさを思い出しつつ、フィクションでもいいからそういう幸福な学校の姿を取り戻して欲しいと願うのである。
←1位を目指しています。
2023年07月20日(木) |
共同親権推進者の闇について |
携帯用URL
| |
|
日本では現行民法下で夫婦が離婚した場合、この親権は父親か母親のいずれかが取得する単独親権制度を取り入れている。しかし、外国には親権を夫婦双方に与える共同親権を採用する国も多い。自民党や維新の会は国会で民法を改正して現行の単独親権を共同親権に変えたいようである。そこには両党の背後に居る統一協会関係者の意図もうかがえるのである。統一教会側からみれば、二世信者やカルト洗脳を逃れた家族を縛り付けるために共同親権という制度は必要だ。統一教会が改憲を推進していたことと同じく、自民や維新の政策の中で統一教会由来のものはすべてアウトである。昨年はメディアが統一教会の問題点をかなり話題にしたが、残念ながら共同親権推進者と統一教会の関係はほとんど触れられなかったのである。オレは統一教会は集金目的のただの詐欺カルトだと思うので即時解散、関係者全員を詐欺罪で逮捕すべきだと思っている。
自民党、維新の会、公明党の3大カルト政党は共同親権側に立っている。カルトの連中は家族制度を強化して信者が逃げないようにするために共同親権側に居るのだ。そのことを我々は理解しないといけないのである。
さて、その共同親権推進者が「単独親権の被害者」だとして祭り上げたのが元棋士の橋本崇載(ハッシ−)だったのである。そこそこ知名度もある。ひどいモラハラ夫だったようでその支配下から妻と子が逃げた。そこで橋本崇載はおかしくなったのだが、共同親権推進者達は彼を説得して反省させるのではなく、「あなたは悪くない。妻が一方的に子を連れ去った。妻は誘拐犯だ」というように吹き込んだわけだ。世間一般のDV加害夫がこの「あなたは悪くない、悪いのは妻」という洗脳に染まると、いつのまにか自分の加害行為への反省も消え去ってしまうのである。
この橋本崇載は今年6月に元妻を中傷した名誉毀損(きそん)罪で懲役1年6月、執行猶予4年の有罪判決(確定)を受けていた。執行猶予だから行動が制限されているわけでもない。アメリカと違ってGPSが装着されているわけでもない。そしてある意味彼は「無敵の人」である。棋士もやめてしまい今は無職だ。何も失わない人なのである。
その橋本崇載が7月20日、緊急逮捕された。元妻の住んでいる家を襲ったのである。元妻の実家に一階の窓から侵入し、元妻とその68歳の父親にクワで殴りかかって頭部に傷を負わせたのである。目的はもちろん殺害することだった。そもそもクワで殺しに行くなんてまともな人ではないことは明らかだ。こんな危険な人間には絶対に親権など与えてはならないことは誰でも理解できるだろう。
このような記事を書くと、もしかしたらオレのブログに共同親権推進カルトの連中が一斉に押し寄せて荒らしに来るかも知れない。そういう連中のコメントはもれなく削除するだけのことなんだが、たまに実生活にテロを仕掛けてきたりする馬鹿がいることも事実なのである。
この世にはひどい親も存在する。子を故意に病気にして入院させ、その保険金を受け取って遊興費にするクズ母親もいる。そうした親から逃れるためにも共同親権制度は導入してはならないのである。
←1位を目指しています。
2023年07月17日(月) |
地下には住めないのか? |
携帯用URL
| |
|
栃木県では建築石材として利用された「大谷石」を掘った後の大きな地下空間が存在していて、そこは夏でもひんやりとしていて涼しい。年間を通して温度が10度くらいだという。そういうわけで夏でも冷房がいらないのである。このような地下空間をもっと活用できないものだろうか。
日本には多くのトンネル跡や鉱山、炭鉱跡地という地下空間が存在する。大深度地下の利用に関する法律が改正されたこともあって、新たに都心の真ん中で地下開発することも可能なのである。だったら地底100mくらいのところに人が居住できるようなスペースを作ればよいのではないか。一年を通して温度が一定ならば、夏は涼しく冬は暖かい場所として活用できるはずだ。
ヒートアイランド現象の起きる都会を見ていて思うことは、地上を全面芝生にしてその下にある地下1階、2階という空間に駐車場や居住スペースを設けるような開発ができないのだろうかということだ。現行の法律では「地下だけの家」というのは認められないようなので、そこは法律を改正して建築可能にすればいいと思うのである。
地上に構造物を置かないということになればそれこそ木を生やして、あるいは家庭菜園や田畑にして、食糧を生産してもいいし、ビオトープにしてさまざまな生き物に住ませてもいい。地上にある現状の自然をそっくりそのまま残して開発することだって不可能ではないのである。
オレは真夏に鹿児島県と熊本県の県境にある久七トンネルをクルマで通過したことがあるが、トンネル中心部では妙に寒くなったことを思い出す。そのトンネルは3945mという長さなんだが、地下深い部分を通るときはとても空気がひんやりしていたのである。高速道路のトンネルは高速で通過してしまうのであまりそうした実感はなかったのだが、一般国道を低速で走るときにはトンネル内の冷気をしっかりと感じることができる。
このように地下空間が涼しいことを一般家庭でも利用できないものだろうか。換気などに工夫は必要だが、一般家庭でも地下室を作ることによって「冷房が不要」あるいは「冷房に使う電力が節約可能」という空間が作れそうな気がするのである。
もっとも地下を活用するためには「掘る」という作業が必要であり、そのためには多大な経費もかかってしまう。どうすればそれを低コストで、しかも大規模な地下空間が作れないものかと思うのである。
暑い時は暑くない所で過ごせばいい。日本中が高温でも、北海道のオホーツク海沿岸は比較的低い温度である。だったらそこに移住するとか、夏だけ過ごすとかはどうだろうか。リモートワーク可能な職種ならば、快適性を売りにして「暑さ知らずのサマーハウス」として宣伝すればいいのにと思うのである。紋別市や網走市などがワーキングスペースとして簡易オフィスを提供し、住宅も用意すれば酷暑に苦しむ埼玉県や群馬県の人は利用してくれるかも知れない。そもそも今の時代、暑さで有名になってしまった熊谷のような都市にわざわざ住みに来るような人はよほどのマゾだとしか思えないのだが。
大阪も暑い。こんな暑い大阪で真夏に御堂筋を歩かせれば多くの死者が出るだろう。あそこの車道を廃止して歩行者天国にすれば結果的には「御堂筋死の行進」になってしまうわけで、維新の連中は思いつきでそんなアホな話を出さないでくれよと思うのである。
大阪なら隣に山がある。生駒山の中腹をぶち抜いてそこに「地底ニュータウン」を建設していれば、きっと今はブーム到来で「冷房いらずの家」として注目を浴びただろう。
←1位を目指しています。
2023年07月15日(土) |
免税店を廃止しろ! |
携帯用URL
| |
|
どうして外国人観光客の買い物は免税されるのか。それを狙って、転売目的の外国人が免税店で多くの商品を購入すると言われる。ヨドバシなどの商品レジには免税カウンターがある。どうしてそこで消費税を取らないのだろうか。
日本国内での商品購入はすべて課税するという仕組みに変えればいいじゃないか。インボイス制度を導入して零細事業者から無理矢理にむしり取るのでは無く、国内で大量に販売されている免税店の売り上げにきちんと課税すればいいのである。
実際は課税してるのに、免税販売だったと称して脱税する業者がある。還付金目当てに大量の水を化粧品と偽って輸出したことにして、巨額の還付を受けていた業者を税務署が摘発するという事件があったが、輸出時にも外国人から消費税を受けとるようにすればいいのである。そうなると輸出企業が大きな打撃を受けることになるかも知れないが、そもそも制度設計上に大きな問題があるわけで、トヨタ自動車のような輸出企業が巨額の還付金を受け取り、税率が上がれば上がるほどその還付金が増えるような仕組みには問題があるとオレは思っている。
過去最高の税収がある一方で、防衛費をアメリカの命令の通りに増やすという岸田腰抜け政権は国民を貧しくするだけだ。防衛費を使わずに経済発展のために税収を使うという昭和のスタイルこそが日本を繁栄させる道だとオレは思っている。
税は財源ではない。維新とか自民の連中は国債発行を「未来に借金を押しつける」というが、今の経済システムの中での国債発行というのは実際は信用創造による通貨の発行と同じであり、それをほとんど日銀が引き受けてる以上、永遠に借り換えが可能である。だったら積極的に国債を発行して、国民にそのゼニが回るようにすればいいのだ。これまでの国債の大増発(通貨発行)によって生み出されたゼニは株価の上昇と金持ちや大企業を豊かにするために機能していた。これからは発行された通貨が国民に循環するようにしなければならない。
経済活動のあらゆる局面で懲罰的に課税される消費税のせいで国民は貧しくなった。消費税の本質は、市中に流通しているゼニを強制的に国が巻き上げる仕組みである。それを30年続けたから国民はこんなに貧しくなったのである。これを今すぐに廃止して、所得税法人税中心の課税制度に変えれば日本経済は好転するだろう。
買い物に来ている外国人に税を免除してやる必要は無い。日本の商品を欲しいから勝ってくれる人達なた税金も納得して払ってくれるだろう。インバウンドの人達から消費税をじゃんじゃん巻き上げることこそが税収増の道である。
←1位を目指しています。
2023年07月13日(木) |
安倍晋三神社を建立しよう |
携帯用URL
| |
|
山口県では今でも安倍晋三の人気が高い。統一教会の広告塔として多くの人を不幸にし、国会では118回の嘘をつき、憲政史上最悪の総理大臣だった国賊であっても、なぜか山口県の人には英雄なのである。これはロッキード事件で失脚した田中角栄が新潟県で未だに「郷土の誇り」であることと似た現象である。金権政治家の代表であった田中角栄と、壺政治家の代表であった安倍晋三、もしかするとこの二人には多くの共通点があるのかも知れない。
日本には故人の遺徳を偲んで建立された神社がいくつかある。東京には東郷平八郎をまつる東郷神社があって、勝ち運の神様として今でも多くの人が訪れるパワースポットである。大分県には軍神、広瀬武夫中佐を偲ぶ広瀬神社があるし、明治天皇が崩御された時に殉死した乃木希典将軍の乃木神社があり、乃木坂という地名の由来にもなっている。
安倍晋三が日本の政治に与えた影響はとても大きい。まず彼は政治家の心から「恥」という概念を奪った。安倍晋三以前の政治家には「恥」という概念があり、宇野宗佑のように愛人を月30万で囲ったことがバレただけで辞任した総理大臣もいる。ところが安倍晋三以降は多くの政治家にとってスキャンダルはどうでもいいこととなり、報道する側の自主規制もあって政治家のモラルは著しく低下した。維新の会のように、犯罪予備軍の政治家を集めたような政治団体まで登場したのである。公然わいせつや、秘書による殺人未遂、セルフ領収書やインサイダー取引などやりたい放題であった。
日本の政治の質を大きく変えてしまったその張本人である安倍晋三の功績はまことに大きく偉大である。日本はこれから滅亡の道を歩んでいくことは間違いないが、その道筋を決定づけた人が安倍晋三であることはもはや間違いない事実である。小泉純一郎が竹中平蔵と組んで仕掛けた規制緩和によってあらゆる職業の賃金が下がり国民は貧しくなったわけだが、その「新自由主義」の路線をさらに推し進め、最後は維新の会というペテン師の集団の躍進を招いたのが安倍晋三の仕掛けた「道徳革命」なのである。
「募ったが募集はしていない」などの安倍論法は一笑に付されないといけなかったのである。桜を見る会の前夜祭の疑惑などは以前ならそれだけで十分に内閣は吹っ飛んだのである。そもそも森友学園の件に関して「関与していれば総理も議員も辞めます」と安倍晋三が啖呵を切ったことが、公文書の改ざんや赤木さんの自殺につながったのではないか。政治家の嘘を官僚が命がけで守るというとんでもないモラルハザード国家に日本は成り下がってしまったのである。
安倍晋三は信仰の対象にすべき存在である。山口県に安倍神社を作れば多くの統一教会信者が参拝してくれるだろう。後援会のお金や安倍晋三の遺産を使って作れば相続税対策にもなるのである。「ろくでもないやつを総理大臣にしたら大変なことになる」という事実を、オレは安倍晋三を通じてよく理解したのである。安倍神社と安倍晋三記念館、この二つは山口県に絶対に必要な施設である。国民に「きちんと政治を批判しないと統一教会のエージェントであるこんなクソみたいな総理が君臨する」という、日本の黒歴史を正しく後世に伝えたいのである。
←1位を目指しています。
2023年07月11日(火) |
九州豪雨について思うこと |
携帯用URL
| |
|
九州地方で豪雨が続いている。以前にも豪雨災害に見舞われた場所がまたしても同様の被害に遭っているのだ。地震による被害も起きていた。その九州が今、線状降水帯が発生して大変な被害を受けているのである。何度も旅行しているオレは、自分が行ったことのある場所に起きているこの災害を思うとなんともやりきれない気持ちになる。
日本という気候変動の激しい土地で暮らす以上、災害は逃れられない。地震や津波という被害もあれば、台風や集中豪雨、そしてクソ政治という人災ももちろんある。天災、人災のどちらも大変なのが日本列島なのだ。せめてまともな政治家が増えて「人災」だけでも根絶して欲しいのに、統一教会カルトの手先だった壺議員さえも排除できず、壺の連中の主導の下に改憲にまで突き進もうとしている。自然災害は逃れようがないのだからせめて「人災」だけでもなくしたいのに、河野太郎とか安倍晋三とか、時々災害級のDQN政治家が出現し、国民生活をぶち壊すのである。
武田信玄は「信玄堤」を築いて水害への対策を行い、領民に感謝された。一方吉村洋文は新型コロナ対策に失敗して大阪で災害級の死者を出した。維新支持者にこの事実を伝えても信じない。「吉村さんはがんばってる」「吉村さんの顔を見ればコロナなど治る」「吉村さんを攻撃する人は地獄に落ちて欲しい」などの書き込みがツイッターには散見される。まあそんな猿芝居をやってるやつにろくな人間がいないということはみなさん経験的によくご存じだろう。維新の支持者には統一協会関係者も多い。自民党の選挙戦と同じく、大阪では維新の選挙にこの狂信的カルト軍団が動員されるのである。
この災害の中、岸田総理はステーキを食いまくるなど宴会に忙しそうだし、吉村知事はガンプラを手にしてVサインである。自宅を泥まみれにされ、復旧するまでどれほどかかるのか想像もつかないのである。九州北部や大分県、山口県を襲った被害について今後どれほどの惨状かが明らかになるわけだが、まだ雨は終わったわけではない。
政治指導者の役目は何か。プーチンのように国民を戦場に送るおかしな指導者もいるが、普通は国民の幸福な生活を願うモノである。日本ではそれは天皇陛下の役目だと思ってるのか。自民党の総理大臣にはそういう行動を取る人は思いつかない。
今後も日本では大雨による災害は必ず起きる。台風も来る。そして地震もや
ってくるのである。災害列島で暮らすというのはそういうことだ。もちろんそんな国の政治家がなぜか災害に無関心であるというのも事実である。自民党や維新の連中は「選挙で勝つ」以外のことは何一つ考えていない。
←1位を目指しています。
2023年07月09日(日) |
ああJR料金・・・ |
携帯用URL
| |
|
JRで京都→大阪間を乗車すると580円である。距離にして48.5キロ、本来ならこの距離のJR西日本の料金はこの値段ではない。阪急や京阪と言ったライバル会社に客が流れないように特定料金として安く設定されているのである。
たとえばJR阪和線で天王寺から山中渓まで乗車すれば距離は45.2キロなんだが料金は820円というぼったくり価格である。大阪京都間と比較すればその値段が逆転していることが分かる。
そういうわけでオレがJRで京都に行くときは、金券ショップで大阪−京都間の切符(580円×2)と、天王寺−大阪間の切符(210円×2)という買い方をすれば、天王寺−京都を通しで買って950円支払うよりも160円安く行けるという卑怯な手を使っていたのである。しかもこうした切符は金券ショップで買うとさらに少しだけ安くなる。
オレは日曜日所用で京都に出かけていた。残念ながらその日は金券ショップで買ったチケットを所持してなくて、オレはその都度自動券売機で乗車券を購入して乗っていたのである。京都から新快速で大阪に戻って、そこで地下鉄御堂筋線に乗り換えて新金岡まで行こうと思っていた。そこまで帰ってから、最後は家人に車で駅まで迎えに来てもらおうと思っていたのである。
しかし、ふと思い直して、大阪駅で大阪環状線に乗り換えて天王寺まで移動し、そこから近鉄南大阪線で、河内松原まで帰ることに変更した。その方が近いので家人も楽である。ただ、そこでオレは痛恨のミスをしてしまったのである。
JR天王寺駅で乗り越し精算をしようとして機械に京都−大阪間の乗車券を差し込んだ。オレはそこで、大阪駅から天王寺駅までの料金である210円を追加で払えばいいと思っていたのだ。しかし、画面にはなぜか追加投入金額が370円と表示された。なんと乗り越し精算は、乗り越した区間の料金だけではなくて、計算し直した通算の料金との差額を支払うという仕組みであり、オレは天王寺−京都間の料金950円と、手元にある京都−大阪間の切符の580円との差額である370円を支払うことになってしまったのである。一旦中止のボタンを押し、そこにいた駅員に金額を質問してから諦めてオレは370円支払ったのである。
もしもオレが大阪駅でその罠に気付いて、一旦改札を出てから切符を買い直すということをきちんとしていれば、その差額の160円を失わずに済んだのである。しかしオレの脳裏には、「天王寺で乗り越し精算機に210円入れたら改札を出られるだろう」という運賃計算に関する誤った理解が存在していたのである。なんと迂闊だったことだろうか。
JR料金にはこのような運賃の罠が存在する。たとえばこの制度を利用して、定期券を京都大阪間と大阪天王寺間で分割購入して、その二枚を使うという行為はJRの制度上認められているのだろうか? 少なくとも区間が途切れていないのでキセルではないはずだ。しかし会社には正規料金の分で通勤手当を請求する事が出来る。そうなると浮かした差額は詐欺罪の対象になるのだろうか。そのあたり、鉄道に詳しい方にぜひ教えてもらいたいのである。
370円もぼったくられてショックを受けたオレは、そのままふらふらと改札を出た。するとそこで「ビッグイシュー」を販売している方が立っていたのである。天王寺駅の東出口のところである。オレは街で販売員の方に会うと必ず買うことにしている。新刊がないということなのでバックナンバーを購入した。そして450円支払ったのである。ああ、こうしてJRにぼったくられるよりも、お金はビッグイシューを買うようなことに使いたいのである。そんなことをオレは考えてしまったのである。
←1位を目指しています。
2023年07月07日(金) |
大阪府によるカツアゲ |
携帯用URL
| |
|
大阪都構想とは何か。それは豊かな大阪市のゼニをカツアゲして大阪府が使いまくるという政策である。すでに大阪市立の高校22校は大阪府に無償譲渡され、その中には転売されてタワマン用地となったものもある。2000億円を超える大阪市民の財産を大阪府はカツアゲしたのである。このカツアゲ案は大阪市議会で維新とそのケツを舐めるだけの下僕である公明が賛成して可決した。
さて、そのカツアゲされた高校の中には都島区にあった3校の大阪市立の高校も含まれていた。都島区はその高校の施設を借りて成人式を行ってきたのである。市民が市立高校を使うわけだから全く問題ない。
ところが高校が府立になったために今年の成人式から「使用料を払え」という話になったのである。これは維新信者達が、「市立が府立になっても、市民も府民だから何の問題も無い」と言ってきたことと全く矛盾する。大阪市民は大阪府民でもあるわけで、なんで使用料を払わないといけないのか。
都島区の成人式は区役所と青少年指導員を中心とした実行委員会で実施しており、その実行委員メンバーたちは「なぜ有償になるのか?」と反論し、結果的に今年は使用料の支払いを免除されたらしい。しかし、その免除は一年限りの特例で、来年はきちんと使用料を払えと大阪府教育庁の通達があったのである。
維新が主張する「府市一体」の中味が実は全くの嘘で、実際は山本太郎さんが街宣で語ったように「市民の財産を府がカツアゲする」だったということがみごとに立証されたのである。大阪市民はこの事実をしっかりと受け止めて、維新が推し進めようとしていることがいったい何であるかを理解する必要がある。
しかし、大阪市民はそんなカツアゲ集団が公認した横山英幸を市長にしてしまったわけだ。本当に馬鹿すぎるのである。この横山は大阪市廃止の運動に積極的に関わって大阪市をつぶそうとしていたのに、そんな「市民の敵」を市長にしてしまったのである。
維新の首長、知事を選び続けている大阪の住民はどうしようもないアホである。彼らが「住民のための行政」なんかをやる気が無いことはまともな市民ならすぐにわかる。しかし彼らが支配しようとしているのは多数派のアホな市民であり、事実として大阪はアホの方が多い。だからかつて横山ノックという大阪のアホ代表みたいな知事が選ばれたこともアルのだ。
オレは数少ない大阪に住む「カシコ」として、今の大阪がどんどん維新というカツアゲ集団の餌食になっていることを訴えてきた。少しずつツイッターのフォロワーも増えた。しかし追いつかない。いずれオレは迫害を受けて大阪を追われるだろう。亡命先にはどこを選んだらいいのか。兵庫と奈良はすでに維新知事が誕生した。京都も危ういのである。
どうか大阪の悲劇をこれ以上広めないでほしい。大阪はもう終わりだ。でも大阪以外の人は大阪で起きている維新独裁を見て理解して欲しい。「住民がきちんと投票に行かないと組織票でこんな集団に支配されてしまう」という事実を知って欲しいのである。国政選挙の投票率が5割程度のこの国で起きてしまうことを国民はきちんと受け止めるべきである。
←1位を目指しています。
2023年07月06日(木) |
ああ押し売り万博 |
携帯用URL
| |
|
パビリオンの建設工事すら始まらず、人手不足と資材高騰で見込みも立たず、そもそも開催できるかどうかも危ぶまれている2025大阪万博なんだが、なんとその入場券の前売り券を主要企業が押し売りされることが明らかとなった。ひどい場合は前売り券だけ押しつけられて開催は中止という壮大な詐欺万博になるかも知れないのである。開催中止となると万博を実施する組織が破産するかも知れないわけで、企業にとってはとんだ迷惑な話である。
関西経済連合会(松本正義会長)は、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることを7月6日明らかにした。1社当たり15万〜20万枚で、そうなると購入額は約9億〜12億円になる見込みである。それを関西の企業が負担させられるわけで、これはまるでヤクザにみかじめ料を取られてるようなモノである。維新行政が始まって関西から企業がどんどん逃げ出しているわけだが、これでその流れはさらに加速するだろう。こんな半グレ集団とは付き合いきれないというのがまともな企業の本音である。
そもそも維新の会という政党の体質が「セクハラ、パワハラ容認」なのである。セクハラを行っていた議員を辞めさせることもできないどころか、一度は出世させてるくらいである。そんな政党が行政を支配しているわけで、賄賂や性接待ということが今後発生しても全然おかしくないのである。
今回みかじめ料を取られる企業の内訳だが、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社である。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。その17社とは住友電気工業、岩谷産業、レンゴー、阪急電鉄、クボタ、三菱UFJ銀行、JR西日本、近鉄グループホールディングス、NTT西日本、堀場製作所、ダイキン工業、川崎重工業、三井住友信託銀行、パナソニック ホールディングス、オリックス、塩野義製薬、東洋紡である。
まあこの中には維新お友達企業も多く含まれているわけで、企業として半グレ政党と関わっている以上みかじめ料を払うのは当然の成り行きなんだが、お友達ではないまともな会社にとっては忸怩たる思いだろう。
この大量の前売り券はおそらく金券ショップに流れてくるものと思われる。そして「不人気」ということになれば金券屋も仕入れた前売り券を値引き販売しないと捌けないということになるわけだ。オレは万博なんかタダでも行かないが、おそらく維新信者の馬鹿はありがたがって入場券を買って万博に行くだろう。そういうわけで大量の売れ残りの前売り券が大阪にはあふれることとなる。万博に行ってみたいという大阪以外からわざわざ来てくれる奇特な方々は、高額なチケットを買わずとも金券屋で半額程度で買えるとオレは予測している。
ただこの押し売り万博、会場建設が間に合わないという末路しかオレには予測できないのである。
←1位を目指しています。
オレはかき氷が好きだ。とてつもなく好きだ。だから夏になると必ず何度となくかき氷を食べる。その中でもイチオシが下鴨神社の境内にある「さるや」という茶店のかき氷である。ここのかき氷は「氷室の氷」と呼ばれる天然氷を使ったかき氷が名物で、その硬い氷を限界まで薄く削って提供するので、口に入れた瞬間にスッと溶ける。氷のざらっとした感触が舌に残らない、そんな贅沢なかき氷だったのである。
ところがどうやら今年夏から、下鴨神社はその「氷室(ひむろ)の氷」の提供をやめてしまったようである。最近行った方から「普通の氷になった」という声を聞いてオレは愕然としたのである。しかも値段が800円から1000円に値上げされてるという。品質を落とした上に値上げするという飲食店に於ける最悪手をよりによって「さるや」はやらかしてしまったのである。
かき氷を食べると頭痛がするという人がいる。それは安物の氷を使うからであり、天然氷の場合はそういうことにはならない。そういう意味でもこの「さるや」のかき氷はわずか800円で天然氷のかき氷が贅沢に楽しめるという希有の存在だったのである。ところがそれが失われてしまったのだ。誰が悪いのか・・・・
観光客が増えれば、硬さ故に削るときに手間が掛かり、しかも原価も高い天然氷を提供していると追いつかなくなるだろう。そのあたりは理解できる。しかし、そんなものは値上げさえすればすむことである。値上げした上で質を落とすとはどういうことか。そんなものはひいきにしてくれた客に対する裏切りではないのか。オレはものすごく腹が立ったのである。茶店の主人に直接抗議したいくらいなのである。ちゃんと店頭に掲示して「氷の質を落としてすみません」とお詫びすべきじゃないのか。
もちろんそんな違いは普通の人にはわからない。オレのような「かき氷評論家」だからこそ氷の微妙な違いについて言及できるのである。「溶けてしまえばすべて水」と考えている連中の頭の中では、通常運転の原発処理水に含まれるトリチウムも、メルトダウンした福島原発の汚染処理水に含まれるトリチウムも同じ化学式「HTO(水素+三重水素+酸素)」なのである。まあ言ってみれば南アルプスの天然水と、下水を濾過して作った水を「どっちもH2Oだ!」と称しているようなものである。
真においしいかき氷はどこに行けば食べられるのだろうか。オレは大切なお気に入りの店を失った悲しみとともに、新たなお店を開拓しないといけないという強い使命感を感じるのであった。もしも「おいしい天然氷のかき氷」を食べさせてくれる隠れた名店があればぜひおれに情報提供してもらいたいのである。
←1位を目指しています。
前の日記 後の日記