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| 2004年03月19日(金) | 情報 |
ある銀行で１２万口座分の取引情報が無くなる事件があったそうだ。一か月分の取引情報で顧客の住所・氏名・残高など記録されていたらしい。ノーコメント・・・いや開いた口がふさがらない、呆れてコメントのしようがない。
トラックのハブ脱落問題で話題の大手自動車メーカーでは、設計上の欠陥を指摘する内部情報（４０ページにも渡る資料）が見つかったと騒がれている。当然だろう。技術者の立場から言わせてもらえれば、ユーザーの取扱いが悪くて発生したと思われる不具合であっても、調査段階ではあらゆる可能性を検討するのが普通だ。理想はユーザーの取扱い不良・多少の整備不良があっても不具合が発生しないものを作りたい。もちろんその理想はコストとの兼ね合いで実現させてもらえない場合が多い。整備不良が原因である可能性がどんなに高くても、技術者としてはどんなにコストが高くても理想を実現できていればという悔しさがあるはず。ひとたび事故がおきればこれを機会に研究開発にもっとお金をかけるよう訴えるチャンスだ。そのように捉える技術者が一人もいないようなメーカーはむしろ信用できない。
田中元外相の娘が、また騒ぎ始めた。出荷停止命令が出た雑誌が、まだ販売されているので制裁金を徴収しろと言うのが今回の主張らしい。出荷停止命令は出たが販売中止命令は出ていないのだが・・・それにしても騒げば騒ぐほどご本人にとってはネガティブな要素増えると思うのだが、少しおとなしくは出来ないものだろうか。
そんなに騒がねばならないほどまずい情報が記載されているのか？さすがの私も興味が湧いてくる。売れ残っているお店をさがそうか？ＨＰ検索したりして探してみようか？と、思うのが一般市民の人情だろう。当然すでに読んだ人は内容をＨＰで公開したらアクセスが増えるのでは？と思うのも一般市民の人情だろう（著作権の問題は別として）。素人でもわかりそうなこの理屈、理解できないのであろうか。
なにか裏があるのではないかと勘ぐりたくもなる。
