森友文書、野党「事実なら総辞職を」＝働き方改革、高プロ分離を要求（時事通信 2018.03.04）野党は4日のNHK番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省が公文書を書き換えたとされる疑惑について「事実なら内閣総辞職に値する」（希望の党の古川元久幹事長）などと安倍内閣の責任を追及した。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「公文書を事後に書き換えるのはあり得ない。状況によっては有印公文書の変造罪に問われることになる」と批判。共産党の井上哲士参院幹事長は「内閣が吹っ飛ぶような話だ」と指摘し、自由党の森裕子参院会長、社民党の福島瑞穂副党首も内閣総辞職を求めた。 財務省は5日の参院予算委員会理事会などで、同問題について説明する予定。自民党の武見敬三参院政審会長は「それをしっかり見守る立場だ」と述べるにとどめた。もしも書き換えが事実でも、安倍首相や政府が指示していたならそれは辞職に値する大問題ですけど、指示もないのに役人が勝手に書き換えていたのであれば、それは書き換えた役人の罪なのであって内閣にはなんら責任はないんじゃないかと思うんですけど、しかも地方の話で。役人の書き換えのみで内閣総辞職になるのなら、特定の政治家が気に入らない役人がわざと文章を書き換えて、朝日とか特定のメディアに騒いでいただいて問題を大きくして、辞職に追いやることも可能になるので、必要以上に役人に媚びる政治家が増えてしまいますね。野党もメディアも事実だったら、そこから辞職を求めるなら追求を強めればいいのに、先走りすぎて去年と似たようなことやっているなと思います。
