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2017年01月29日(日) 就任から1週間やばい事しかやらないトランプ政権

就任から1週間、それはどうなのよって大統領令を次々に出すトランプ大統領。

シリア難民受け入れ停止＝「テロリスト入国防ぐ」―トランプ氏が大統領令・米（時事通信 2017.0128）

トランプ米大統領は27日、外国人による米国内でのテロ攻撃を防ぐため、
シリア難民の無期限受け入れ停止やイラクなど最大7カ国出身者の
一時的な入国禁止を柱とした大統領令に署名した。

　大統領選時の公約を具体化したものだが、
メキシコ国境への壁建設に続く排外主義的な動きに批判が強まりそうだ。

　大統領は米同時テロの標的となったワシントン近郊の国防総省を訪れ、
大統領令にサイン。職員を前に「イスラム過激主義のテロリストの入国を防ぐため、
新たな入国審査の基準を確立する。同時テロの教訓を忘れない」と演説した。
大統領は選挙中、イスラム教徒の入国禁止を提唱していた。

イラク難民、相次ぎ米入国拒否…大統領令影響か（読売新聞 2017.01.29）







グーグルCEOが仕事や休暇で国外にいる者は帰国を急げと社員に告知したそうです。


司法が大統領令阻止＝ビザ保有者の送還停止―米（時事通信 2017.01.29）

ニューヨークの米連邦地裁は28日、移民・難民の入国を制限・停止する大統領令に基づき、
空港で拘束されたイラク人男性2人の解放などを求めた訴訟に絡み、
「有効なビザ（査証）保有者や入国を法的に認められた個人」の
強制送還の停止を命じる決定を下した。

　ロイター通信などが伝えた。

　司法が大統領令の執行の一部を阻止した形。
合法な滞在資格を得て米国に到着した難民らの送還防止に道を開く内容だが、
ビザ保有者らの入国許可までを米当局に要求しているかは明確ではない。
法廷で今後、大統領令の合憲・違憲性が争点になってくれば、
政権と司法が対立する局面も出てくる可能性がある。

　連邦地裁判事は28日夜、緊急に開かれた審理で、大統領令による送還により
「取り返しのつかない損害」が生じる恐れがあると認定した。
さらに「現時点で送還の危機に直面している人物がいるなら、
政府に送還を停止するよう指導する」と述べ、決定は原告2人にとどまらず、
滞在資格を持ちながら空港などで拘束された他の人々にも適用されると踏み込んだ判断を示した。

原告2人のうち1人は、米軍通訳などを務めた男性。
もう1人は、米政府の請負企業に勤務した後、米国に移住した妻や子供と合流するため訪米した。
いずれも有効なビザを持ち、大統領令発効後の27日夜、別々にジョン・F・ケネディ空港に到着した。
当局に拘束されたが、米メディアによると、2人とも後に解放された。

空港で拘束されたイラク人男性2人については司法判断で大統領令阻止して

司法は機能していますが今後これもどうなるやら。

安倍首相「トランプ時代の幕開け、強烈に…」　電話会談（朝日新聞 2017.01.29）

（一部抜粋）
トランプ氏は「今まで言ってきたことは全部やりたい。
スタートが大事だと思っている。日本との関係は重視している」と応じたという。

政治家は公約を守ることが重要ですけど、

世界を巻き込んで混乱するものもあるので勘弁してくれよって感じがします。

トランプ氏に投票したアメリカ人の中には、

大統領になったらさすがに空気を読んで冷静な政権運営をするであろうと

考えていた人もいたんだと思いますが、

トランプ大統領は鳩山由紀夫氏と菅直人氏と橋下徹氏の

悪い部分のみを寄せ集めて合体させたみたいな人物なので、

アメリカも半年後ぐらいには頭抱えているんじゃないんでしょうかね。

民主党に政権を取らせてしまった日本のように…。






名塚元哉 ｜←ホームページ