【高市総務相電波停止発言】「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見（産経新聞 2月29日）同じ人々に見えますが…(−_−＃) pic.twitter.com/91zPbtFT45— ねこさん (@palulu1994) 2016年2月29日 「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感(THE PAGE 2月29日）高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。「萎縮が蔓延」「誰もチェックしない権力」に懸念 冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。 出席したキャスターからは、口々に高市氏の発言への批判が聞かれた。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「メディアの内側に生まれてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が蔓延している」と危機感を示した。岸井氏は、高市氏が電波停止の条件として言及した「政治的公平性」について、メディアとしての姿勢を語った。「政治的公平性は権力側が判断することではない。政治家や官僚は大事なことはしゃべらないか隠す。場合によっては嘘をつく。政府の言うことだけ流すのは本当に公平性を欠く」。さらに「公平公正」いう言葉にみんな騙されると指摘する。「政治的公平性は一般の公平公正とは違う。権力は必ず腐敗し暴走する。それをさせてはならないというのがジャーナリズムであり、ジャーナリズムの公平公正」とした。鳥越氏は、「これはある種のメディアへの恫喝。背後には安倍政権の一連のメディアに対する姿勢がある」と、高市氏一人の発言ではないとの見方を示した。そして、「政権のチェックをするはずのメディアが、政権によってチェックされている。誰もチェックしない政権は、最後に大変なことになる」と述べ、戦前の大本営発表などを例に上げ、懸念を表明した。田原氏は「高市氏の発言は非常に恥ずかしい発言。直ちに全テレビ局の全番組が断固抗議するべき。だが残念なことに多くのテレビ局の多くの番組は何も言わない」とテレビ局の姿勢に疑問を投げかけた。また、この3月で岸井氏（ニュース23）、古舘伊知郎氏（報道ステーション）、国谷裕子氏（クローズアップ現代）が時を同じくして降板することに触れ、「骨のある人たちが辞める。残念なこと。まるで『高市発言』を受け取って自粛したという行動になりかねない」と述べた。 青木氏は「ジャーナリズムの矜持に関わるときは組織の枠を超えて連帯して声を上げないといけない時があると思う」と語り、大谷氏は「視聴者に既に多大な影響が出ているのではないか」と自らの取材先での経験を元に語った。大谷氏は、東日本大震災の被災地で「まだ復興していないのに復興しているかのような取材をさせられているんだろう」という住民のメディアへの不信感を痛感したという。会場の記者に「メディア人だから危機感を共有してほしい」と呼びかけた。過去、自民党の福田政権時代や民主党の菅政権時代にも同じ発言が総務大臣などから発せられていましたし、しかも、高市総務相は民主党政権時代に改正された放送法の解釈を改正された放送法に沿った話を菅政権時代の細野議員や平岡総務副大臣がしたのと同じように述べているだけなのですが、第１７６回国会 総務委員会 第６号 平成二十二年十一月二十六日（金曜日）民主党細野議員「倫理規定であると考えている」平岡総務副大臣が「（倫理規定ではなく）我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えている」そのときのマスメディアは「政権が停波発言をした」と批判することもなく発言を無視し、「政府の介入は許されない！」と抗議行動に出ることもなかったのに、なぜ今回だけ、このような行動に出たのかを逆に知りたいんですけど。民主党政権時代には、当時の復興大臣である松本龍氏が記者やテレビカメラの前で堂々と「書いたらその社は終わり」と発言したり、前原氏が行う会見で自分のことを批判的に書いたという理由で産経新聞の記者だけ会見から排除したり、「電波止めるぞ！」民主党幹部が目の敵にする表現の自由(現代ビジネス 2012.03.12）「間違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ！政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」 いまどき、こんな暴言を吐く政治家がいたとは驚くほかないが、これは民主党の輿石東幹事長の発言である。新聞記者を恫喝していたように、あからさまに圧力を使っていたのですが、その頃は政権による圧力や報道が萎縮するとか言った抗議もありませんでしたよね。ずいぶん前ですが、ある朝日新聞記者がツイッターで「与党は政権に就いているのだから野党よりも批判されて当然である」というようなことをツイートしていましたが、民主党政権時代も自民党政権と同じように批判の声が強ければまだしも、批判はしても大臣が辞任するまで続けるといったことはまずなく、特に違法献金などの問題は追及が甘かったぐらいでしたので、3年前の民主党政権の報道を見てきた者にすると、そんな人たちが、民主党政権時代にはろくに抗議もせず今回だけ「息苦しい」だの「権力は必ず腐敗し暴走するからジャーナリズムが監視しなければならない」と第4の権力である側が正義感を振りかざして言っても、ぜんぜん説得力が感じられないんですよね。＞金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。＞権力からの攻撃なら跳ね返せるが、権力からの攻撃を跳ね返せるならこんな抗議活動をする必要なんてないのでは？＞自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「メディアの内側に生まれてきている」と指摘。自主規制や自粛なんてメディアが勝手にクレームを恐れて実行しているだけでしょう。他人の気持ちをおしはかるほど忖度している報道なんて本当に少ないですし。＞「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が蔓延している」と危機感を示した。過剰な同調圧力を作ることもできるメディアが『萎縮』しているとは到底思えないのですが。例えば、このメンバーの中に居る岸井氏なんて安保法案に関して「廃案に向けてずっと声を上げ続ける」と番組内で発言していましたが、これが「公平な放送」と言えるのか疑問に感じます。そして、高市氏の発言に問題があると思うなら、菅政権で放送法の改定が行われ、より権力がメディアを強く監視できるようになったのですから、その時は黙って見届けていたマスメディアの側が、放送法で定められているものを使うのは許されないと言うのであれば、法律で定められた法を守ることを優先する発言をした大臣に抗議するより、問題ありと思うその規定を改正するべきと訴えるべきなんじゃないでしょうか。
同じ人々に見えますが…(−_−＃) pic.twitter.com/91zPbtFT45— ねこさん (@palulu1994) 2016年2月29日
同じ人々に見えますが…(−_−＃) pic.twitter.com/91zPbtFT45
