ランダムに画像を表示










もくじ過去未来

2015年12月27日(日) ほら、いつものように要求がエスカレートしてきた。

慰安婦、韓国20億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る(産経新聞 12月27日)

慰安婦問題の早期妥結に向け、28日に開かれる日韓外相会談を前に、
日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、
韓国側が日本に20億円の拠出を求めていることが26日、分かった。
政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。
日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、
今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。

 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、
昭和40年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、
慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。
同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は
「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。
慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。

 日韓の要求は互いにハードルが高く、
会談の展開は「予断を許さない状況」(外務省筋)となっている。
支援金をめぐっては、日本政府は韓国人の元慰安婦だけを対象にした基金を新たに創設し、
数億円の支援金を一括支給する考え。
支出は最終的なもので、韓国の拠出も求めている。

 安倍晋三首相は8月に発表した戦後70年談話で、
元慰安婦を含め「戦場の陰には深く名誉と尊厳を
傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなりません」と言及。
こうした思いを反映し、新基金は外務省予算に毎年度計上している
「アジア女性基金」(平成19年解散)のフォローアップ事業
(医薬品などの提供)の韓国分約1200万円を10〜15年分まとめて
支出することを想定している。政府関係者は「償い金ではない」と強調している。

 元慰安婦や支援団体である「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は
日本に国家責任の受け入れや賠償を求めており、
外相会談をめぐる日本側の要求に既に反発している。
複数の日本政府関係者は「朴槿恵(パク・クネ)大統領に挺対協の反発を
抑えるほどの政治力はない」として妥結に達する可能性は低いとの見方を示している。

 外相会談に先立ち、日韓両政府は27日にソウルで外務省局長級協議を開いて最終調整を行う。


韓国外務省「少女像は民間が建てたもので政府があれこれ言えない」「日本が誠意持ち会談に臨むか疑わしい」
 「少女像」移転報道で韓国が日本大使館に抗議
(産経新聞 12月27日)

韓国外務省当局者は26日、慰安婦問題で、ソウルの日本大使館前に設置された
被害女性を象徴する少女像移転を韓国政府が検討しているとの
日本メディアの報道について、在韓国日本大使館幹部を呼び抗議したと明らかにした。

 韓国外務省当局者は「少女像は民間(団体)が建てたもので、
政府があれこれ言えるものではない」と主張。
また同省報道官は「根拠のない報道が日本で続いている」と述べ
「日本が誠意を持って会談に臨むのかも疑わしい」と強い不快感を示した。

 一方、少女像を建てた元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の
尹美香・常任代表は同日、聯合ニュースに
「少女像は既に公のもので、移転は不可能だ。日本政府に解決の意思があるなら、
駐韓日本大使が少女像の前で(元慰安婦らを)追悼することが筋だ」と述べ、反発した。


「安倍首相が来てひざまずいて謝れ」 元慰安婦支援団体の挺対協 「像の移転は不可能」と反発(産経新聞 12月26日)

慰安婦問題が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された
慰安婦像の移転を韓国政府が検討しているとの情報に対し、
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の代表は26日、
「事実ならば、国論分裂のレベル(の話)だ」と強く反発した。聯合ニュースが伝えた。

 挺対協の代表は「少女像(慰安婦像)は共同の存在であり、撤去や移設は不可能」とし、
「日本政府に本当に解決の意志があるなら、日本の大使が少女像の前に来て
追悼をするのが真っ当(な姿勢)だ」とも語った。

 また、聯合ニュースによると、元慰安婦の女性らが暮らすソウル近郊の
施設「ナヌムの家」では6人の元慰安婦が、伝えられる日本政府の妥結案に
「失望している」という。

 元慰安婦らは、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。
慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」
「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと不満を示した。

 ナヌムの家では、生存する元慰安婦46人の意見を聞き、
「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と決めたという。


バカバカしい。

韓国政府と民間団体の挺対協で言ってることがすでに矛盾してるし足並みが揃ってないでしょ。

挺対協は慰安婦増の撤去も拒否、さらに46人の元慰安婦に意見を聞いて

「1人でも反対すれば謝罪と賠償は受けない」と言っていますが、

報道が出てきただけで、これだけ反発しているのなら交渉決裂になるんじゃないですかね。

村山政権のアジア女性基金の受け取りを慰安婦達に拒否させたのも挺対協でしたが、

今回も慰安婦問題の解決を阻止している構図になっており、

またかという印象です。

慰安婦に20億円も出すなら、その金額を使って拉致被害者を取り戻すほうがいいですよ。

単純計算で一人1億円としても20人救出できますし。

こちらのほうが喜ぶ人が多いですよ。











名塚元哉 |←ホームページ