時給１０００円目標は「民主が本家」…枝野氏（読売新聞 11月26日）民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。＞方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。中小企業が軒並み倒産したり製造業が海外に拠点を移したりして、税収も落ち込んで不景気だった民主党政権のときだから反対しただけでしょ。◆韓国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で（産経新聞 11月20日）韓国のソウル東部地検は１９日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして、著者の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を在宅起訴した。 問題とされた朴氏の著書は韓国で２０１３年に出版され、日本でも昨年、翻訳本が出版された。 この中で朴氏は、慰安婦問題は「帝国主義体制下での女性の人権侵害だった」と指摘。一方で、慰安婦について「自発的な売春婦」で「日本軍とも同志的関係にあった」などの記述があるとして、元慰安婦ら約１０人が「侮辱だ」と反発し、昨年６月に刑事告訴した。 検察は、「慰安婦制度は強制的な売春」とした０７年の米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者であることが確認されている。日本軍に自主的に協力したわけではない」と判断したとしている。さらに「客観資料で記述は虚偽だと確認した」とし、「虚偽の内容で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」と指摘している。 同書をめぐっては、これまでに元慰安婦の女性らが損害賠償訴訟を起こしたほか、出版差し止めの仮処分も申請している。ソウル東部地裁は今年２月、内容の一部削除を求める仮処分を出した。同書は「問題部分」の文字を削除した上で出版された。韓国にも学問の自由や表現の自由はありますが、それが、少しでも日本寄りな内容となるとこのようなことになります。10年以上前にも韓国人の作家が『親日派のための弁明』という本を出版したら、歴史的事実を歪曲して日本を美化していると韓国で有害指定図書になり、作者のキムワンソプ氏がメディアや国民から大バッシングされるということもありましたし。親日派のための弁明（ウィキペディア）今回のこの在宅起訴でちょっと興味深い流れがおきております。河野氏ら、慰安婦問題学術書での在宅起訴に抗議（読売新聞 11月26日）韓国・世宗大の朴裕河パクユハ教授が執筆した学術書「帝国の慰安婦」が元慰安婦の名誉を傷つけたとして、ソウル東部地検が朴教授を名誉毀損きそん罪で在宅起訴したことを受け、河野洋平元衆院議長ら有志が２６日、起訴に抗議する声明を発表した。 声明は、朴教授の著書について、慰安婦問題の「真の解決を探ろうという強いメッセージが込められていた」と指摘した。地検の判断については、「誤解に基づいて下された」と批判した。声明の賛同人には日本の元政治家や研究者ら５４人が名を連ねた。抗議声明全文と賛同者54名の名簿はこちらなのですが、「帝国の慰安婦」朴裕河教授の在宅起訴に学者ら54人抗議声明（全文）（Huffington Post Japan 11月26日）パクユハ教授は慰安婦の強制連行も否定しているのですが、なぜか、在宅起訴に抗議をしている人たちの多くが、慰安婦の強制連行はあったと捏造のきっかけを作った河野洋平氏や元朝日新聞記者など日韓の軋轢を作り出した人たちや、今も強制連行説を言い続けている人など、どちらかと言えば火種を作って日韓友好を阻害してきた人ばかりなんですよね。パクユハ教授が訴えられて在宅起訴になっているのも元はと言えばデマを広めた河野洋平氏らが根本的な原因だろうと思うわけです。ただ、抗議している人たちが強制連行マニアな人たちばかりなので、韓国メディアと世論は驚いて戸惑っているみたいですけど。【記者手帳】朴裕河氏起訴に抗議する「良心的」日本人（朝鮮日報 11月27日）韓国の検察が最近、元慰安婦の名誉を傷つけたとして、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授を起訴した。 26日午後3時、日本の知識人54人が「歴史をどのように解釈するかは学問の自由」だとして抗議声明を出した。「（本に書かれた内容について）韓国だけでなく日本国内からも異論があるのは事実です。しかし（中略）特定の個人を誹謗（ひぼう）したり、暴力を扇動したりするようなものは別として、言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでない」と主張した。 若宮啓文・元朝日新聞主筆、上野千鶴子・東京大学名誉教授、小森陽一・東京大学教授らが名を連ねた。アンドルー・ゴードン・ハーバード大学教授のような海外の大学者や、村山富市・元首相、河野洋平・元官房長官も賛同した。「合理的な日本」「良心的な日本」を代表するA級の学者・論客・政治家を網羅していると見ていい。問題は、この人々の指摘に、韓国人がどこまで共鳴するかという点だ。 『帝国の慰安婦』は、2013年8月に初版が出た。当時の反応は静かなものだった。「論点が間違っている」と批判する人が時折存在した。一方で「挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）とは異なる声を上げる勇気は高く買う」という評価も少なからずあった。昨年6月、「ナヌムの家」の元慰安婦9人と挺対協が朴教授を告訴したことで、本の運命はがらりと変わった。元慰安婦と挺対協は、なぜそんなに怒ったのだろうか。「『朝鮮人慰安婦』とは、朝鮮人兵士と同様、抵抗したものの屈服し、協力した存在だ。日本の戦争に連れていかれた奴隷であることは明らかだが、同時に、性を提供してやり、看護してやり、戦場に向かう兵士に『生きて戻ってきて』と語り掛けた同志でもあった」（207ページ） 生きて「地獄」を経験した元慰安婦にとって、こうした話は侮辱的なものだろう。しかしこの日、日本の知識人らが挙げたのは、朴教授の本が正しいか、間違っているかという問題ではなかった。この人々は、思想信条の自由があるべきだと主張した。「韓国社会にその自由があるのか」と問い掛けた。そんな話をしているのが日本の右翼ではなく、善良な人たちであることに戸惑う記者会見だった。
