＜秘密保護法＞違憲訴訟でフリー記者ら敗訴「取材活動が困難になったといえない」（弁護士ドットコム 11月18日）「特定秘密保護法は憲法に違反している」として、フリーランスのジャーナリストら43人が、違憲無効の確認や慰謝料などを求めて国を訴えた裁判で、東京地裁は11月18日、原告の請求を退ける判決を下した。 原告は、フリーで活動するジャーナリストやカメラマン、映画監督など。特定秘密保護法（2013年成立、2014年施行）が、「報道・取材の自由」などの基本的人権を侵害し、憲法に違反していると主張して、昨年3月に国を相手取って、提訴していた。 東京地裁の谷口豊裁判長は「特定秘密保護法に関する具体的な紛争が生じているということはできない」などとして、違憲無効の確認の訴えを却下した。また、慰謝料については、「原告らの法的利益が侵害されているといえる程度に取材の困難などがもたらされているとまでは認められなかった」として、請求を棄却した。原告は判決を不服として控訴する方針。＞「原告らの法的利益が侵害されているといえる程度に＞取材の困難などがもたらされているとまでは認められなかった」そりゃそうでしょう。反対派の人なんて以前と変わらず自由に報道していますし。抽象的なイメージで提訴して裁判するほうがおかしいでしょう。◆障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言（朝日新聞 11月19日）茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」などと話した。 橋本知事は取材に「事実を知って産むかどうかを判断する機会を得られるのは悪いことではない」とし、長谷川氏の発言に「問題はない」と話した。＜障害児の出産＞「茨城では減らせるように」教育委員が発言（毎日新聞 11月19日）茨城県の長谷川智恵子教育委員（７１）が１８日の県総合教育会議で、県内の特別支援学校を視察したことを踏まえ、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないんでしょうか。４カ月以降になるとおろせないですから」などと発言した。 この日の会議は橋本昌知事や教育委員らが出席し、２０２０年度までの県の教育方針などを話し合った。会議終盤、橋本知事が自由に発言を求めた際、長谷川氏は今月４日に特別支援学校を視察した感想として「ものすごい人数の方が従事している。県としてもあれは大変な予算だろうと思った」と発言。橋本知事が「堕胎（だたい）がいいのかどうかっていう倫理的な問題まで入ってくる」と応じると、長谷川氏はさらに「意識改革しないと。生まれてきてからでは本当に大変です」「茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなと」と述べた。 長谷川氏は１９日、毎日新聞の取材に「早めに判断できる機会があれば、親もさまざまな準備ができるという趣旨。障害を認めないわけではない。言葉が足らなかった」と述べた。長谷川氏は東京・銀座の日動画廊副社長で、今年４月、県教育委員に就任した。妊娠中に障害の有無を調べて産む産まないを選択するのは、その家族の考えることなので外野がとやかく言うべきではないと思っていますが、減らすべきなのは障害児の出産ではなくて、障害児やその親への負担を減らすほうではないでしょうか。私も生まれつき心臓に障害があって、両親には子育てにおいて健常者の子供を育てる以上の負担や苦労をさせていますし、仕事柄、障害児やりょうしんと接していて、重度になるほど、その負担は精神的にも肉体的にも重いものですが、特別支援学校を視察して、「大変そうだから障害児や障害児を持つ親を支援しよう」とはならずに、教育委員が「減らせばいいんだ」という安直な考えに行くのは危険かと思います。産んで育てるという選択肢を選んだ人に必要な支援や策を考えるのも教育ではないでしょうか。
