民主・維新、参院選で共通公約 公務員給与２割減、明記へ 安保法は「廃止」（日本経済新聞 10月5日）民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の２割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。 民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として９月末から参院選の共通公約づくりを進めている。公務員叩きって大衆に受けやすいんですよ。（私も不勉強なころは公務員の給与削減に賛同してましたし。）ただ、民主党は2009年衆議院選挙で公務員叩きの一環として、「官から民へ」と脱官僚宣言をし国家公務員を敵に回して政権を取ったものの、民主党の議員のほとんどが官僚以下の能力しかなく脱官僚が失敗した教訓を忘れてまだ公務員叩きが票に繋がると思っているんですね。公務員の給料が高いのは優秀な人材をつなぎ止める意味もあるのですが、給与を２割削減し優秀な公務員が減ることになれば、サービスの質の低下も招くことになるのではないでしょうか。それに、地方合わせて公務員の数が約400万人の平均給与を引き下げ、かつ消費税引き上げに進めば、400万人の消費に影響を与え経済が冷え込む原因のひとつとなり得、経済が冷えれば税収が減るしかなく景気に水を差すだけでしょう。民主 参院選へ格差是正目指す経済政策素案（NHKニュース 10月5日）民主党は、来年夏の参議院選挙に向けて、安倍政権の経済政策・アベノミクスとの対立軸を明確にしようと、最低賃金の引き上げや、児童手当の拡充など、格差の是正を目指すことを柱とした、独自の経済政策の素案を取りまとめました。民主党は、安倍政権の経済政策・アベノミクスで格差が拡大しているとして、アベノミクスに代わる独自の経済政策を打ち出すため、党の「共生社会創造本部」で検討を進めていて、このほど素案を取りまとめました。それによりますと、日本経済の現状について、「『中間層』はやせ細り、非正規就労から抜けられない若者や女性は、厳しい環境に置かれていて、少子化や生活保護の増加などが加速しかねない」と指摘しています。そのうえで格差の是正を図るため、「子ども」「若者」「女性」を対象に、重点的に政策を講じて、格差の小さい先進国のモデル国家を目指すとしています。そして、具体的な政策として、最低賃金を引き上げるとともに、非正規労働者への社会保険の適用を拡大するとしています。また、児童手当を拡充し、新たに事業を興す若者には資金や税制面で支援を行うとしています。民主党は、必要な財源などについて、さらに検討を加えたうえで、来年夏の参議院選挙に向けて、マニフェストの作成を進める方針です。安保法案で騒いでも支持率が回復しないので経済政策に重点を置いたほうが良いと気がついたのは正しいのですが、打ち出した経済政策が最悪な民主党。経済に関しての勉強会に招いたりしてアドバイスを受けているのが、ことごとく予想が外れる浜 矩子（通称：紫ばばあ）だから、そりゃあかんわな…。2009年衆議院選挙の政権交代で株価3倍・最低賃金1000円・高速道路無料化など絵に描いた餅マニフェストの再来みたいなもので、絵に描いた餅ばかり並べた嘘のマニフェストで政権を取り、3年間で経済を無茶苦茶悪化させた経済素人の民主党が今後は経済政策を重点的になんて言っても誰が信じるのでしょうか。
