内閣支持率48％に低下、本社世論調査 ２閣僚辞任「首相に責任」が66％ （日経新聞 10月27日）日本経済新聞社とテレビ東京による24〜26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48％と９月末の前回調査より５ポイント下がった。７月と並んで第２次安倍内閣では最低だった。不支持率は５ポイント上昇し36％。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66％を占めた。ほかの新聞社の調査でも支持率が下がってはいますが、5〜9％の１桁台と予想の範囲内の下落で、政権運営には支障なく安定した数字なんですよね。で、ほかの野党がその代わりに上がったかというとそうでもなく、有権者は前の政権交代の大失敗で、民主党に比べればまだまだマシな政権だし、自民党がダメだからといってむやみに野党へは飛びつかないことを少し学んだということでしょう。ネットの反応を見ていても審議拒否には否定的な意見が目立っていますし。◆宮沢経産相、外資企業から献金…４０万円返金（読売新聞 10月27日）宮沢経済産業相は２７日、経産省で記者団に対し、自身が代表を務めていた政党支部が２００７年と０８年、外国人が株式の過半数を保有する広島県内の企業から計４０万円の政治献金を受けていたことを明らかにした。 宮沢氏は「外国人が過半数の株を持つ企業だとは知らなかった。企業側に照会して判明した」と説明し、先週末に全額を返金したとしている。 政治資金規正法は、外国人や外国人が主な構成員の団体からの献金を禁じている。５年以上、国内市場に上場している企業に限って献金は可能だが、献金を受けた企業は未上場で、規正法に抵触する可能性がある。 献金を受けた政党支部は、宮沢氏が衆院議員時代に代表を務めていた自民党の広島県第７選挙区支部。宮沢氏などによると、同支部は広島県福山市のこの企業から０７年に３０万円、０８年に１０万円の献金を受けたとしている。経産相への就任後、詳しく調査して分かったという。返金して領収書を提出すれば、民主党で外国人から献金を受けて返金しましたが、領収書の提出はなぜか拒んで未だそのままになっている菅直人のダメさと追求への説得力のなさが強調されていいんじゃないですかね。◆致情報、政府代表団が平壌入り ２８日から特別委と協議（共同通信 10月27日）外務省の伊原純一アジア大洋州局長を団長とする政府代表団は、拉致被害者１２人の安否情報を北朝鮮関係者から聴取するために２７日午後、経由地の北京から空路で平壌入りした。日朝合意に基づく「全ての日本人に関する調査」を行う特別調査委員会側とは２８、２９両日に協議。拉致問題の再調査に最優先で取り組むよう求め、解決への糸口を探る。 滞在は３０日までの４日間で、特別調査委の徐大河委員長との面会実現に全力を挙げる。国防委員会と国家安全保衛部幹部の徐氏を通じ「解決しなければ北朝鮮の将来はない」（安倍晋三首相）との認識を浸透させたい考えだ。もっとも重要な拉致被害者に関しては「調査中」でお茶を濁されるだけになると思われますが、政府は平壌入りの成果をどこに想定しているかですよね。
