集団自衛権で米大統領に書簡=民主・社民有志(時事通信 4月21日)民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志19人が21日、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送った。 小西氏らは6日の日米防衛相会談の際、ヘーゲル米国防長官が集団的自衛権に関する憲法解釈変更を目指す安倍政権の取り組みを支持する考えを示したことを問題視。小西氏は記者会見で「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べた。本日、米国合衆国バラク・オバマ大統領に対し、解釈改憲問題に関する親書を衆参の国会議員有志で提出致しました。来日を控えた急遽の取り組みでしたが、憲法学の専門家であるオバマ大統領に、解釈改憲は立憲主義と法の支配の問題であることを届けました。http://t.co/nPR69npSoA— 小西ひろゆき (小西洋之) (@konishihiroyuki) April 21, 2014小西ひろゆき(小西洋之) 民主党 千葉県参議院選挙区第5総支部長のブログ2014.04.21 オバマ大統領宛の親書について民主党の小西洋之議員と言えば今や民主党ナンバー1の炎上議員として有名です。私は小西氏の言動を見るたびに以前に民主党議員で後に自殺した永田寿康氏とダブって見えるんですよね。国会では挑発する言動を繰り返し、勇ましく突っ走って墓穴を掘って自爆するところがとくに。米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。 【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元 【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治文書に賛同した19人の議員ですがいつもの代わりばえしない面々です。普段は「アメリカの言いなりになるな!」なんてことを言っている反米の社民党までオバマ大統領を利用しようとしているのは滑稽の極みです。この権威や威光を利用したがるのは、昨年、天皇陛下に直訴した山本太郎氏と同じでなんですが、この方々は有権者に選ばれた国会議員なわけで、その議員が自分達の力で努力しようとせず、民主主義のプロセスを否定してまで、我が国の憲法について他国の大統領に介入を求めるなんて恥知らずもいいところですし、外患誘致にも似た行為ではないでしょうか。日本の政治家は保守・左派共に他国に干渉の口実を与えたがる議員が昔から多くてウンザリするわけですが、けっきょくのところ威光や権威を利用しようとする議員は自分が無力で無能だって気づいているからこそ利用できるのなら民主主義とかを否定してまで、なんだって利用してやろうって短絡的な行動に移せるのでしょう。威光や権威にしか頼れないような議員は議員としての仕事が出来ないんだから辞めろよって思いますね。あと、憲法の解釈変更で動こうとするのは、けっきょく護憲派の悪あがきが酷いので解釈論にせざるを得ない部分もあるわけで、イラクへの自衛隊派遣もそうでしたが解釈論で動くほうが、前回ここまで出来たから次はここまで付け加えても大丈夫とエスカレートしていく危険性が高いんですよね。護憲派は解釈論で進むぐらいなら改憲によって逆に今より縛りを強くするネオ9条を作るという発想がなく絶対に替えるなってバカな発想なだけでホント終わってます。
本日、米国合衆国バラク・オバマ大統領に対し、解釈改憲問題に関する親書を衆参の国会議員有志で提出致しました。来日を控えた急遽の取り組みでしたが、憲法学の専門家であるオバマ大統領に、解釈改憲は立憲主義と法の支配の問題であることを届けました。http://t.co/nPR69npSoA— 小西ひろゆき (小西洋之) (@konishihiroyuki) April 21, 2014
本日、米国合衆国バラク・オバマ大統領に対し、解釈改憲問題に関する親書を衆参の国会議員有志で提出致しました。来日を控えた急遽の取り組みでしたが、憲法学の専門家であるオバマ大統領に、解釈改憲は立憲主義と法の支配の問題であることを届けました。http://t.co/nPR69npSoA