集団自衛権で米大統領に書簡=民主・社民有志(時事通信 4月21日)民主党の小西洋之参院議員や社民党の吉田忠智党首ら両党の有志19人が21日、在日米大使館を通じてオバマ大統領に対し「集団的自衛権行使を可能とする憲法の解釈変更は、日本の立憲主義や法の支配の存立に関わる問題だ」と訴える書簡を送った。 小西氏らは6日の日米防衛相会談の際、ヘーゲル米国防長官が集団的自衛権に関する憲法解釈変更を目指す安倍政権の取り組みを支持する考えを示したことを問題視。小西氏は記者会見で「憲法9条に解釈変更の余地はない。法律の専門家であるオバマ大統領に賢明なご高配を賜りたい」と述べた。
本日、米国合衆国バラク・オバマ大統領に対し、解釈改憲問題に関する親書を衆参の国会議員有志で提出致しました。来日を控えた急遽の取り組みでしたが、憲法学の専門家であるオバマ大統領に、解釈改憲は立憲主義と法の支配の問題であることを届けました。http://t.co/nPR69npSoA— 小西ひろゆき (小西洋之) (@konishihiroyuki) April 21, 2014
本日、米国合衆国バラク・オバマ大統領に対し、解釈改憲問題に関する親書を衆参の国会議員有志で提出致しました。来日を控えた急遽の取り組みでしたが、憲法学の専門家であるオバマ大統領に、解釈改憲は立憲主義と法の支配の問題であることを届けました。http://t.co/nPR69npSoA