「ほかに人がいない」 安倍政策「×」でも人気（東京新聞 4月15日）最近の世論調査で、安倍政権の多くの重要政策に過半数が「反対」なのに、内閣支持率は５０％以上を維持するねじれ現象が続いている。政策の評価は芳しくないのに、なぜ支持率は高いのか。 共同通信社が十一、十二両日行った調査で、十一日に閣議決定したエネルギー基本計画を「評価しない」とした回答は５３・８％。政権の原発推進路線に対する反発の強さを示した。 安全保障でも、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更と、原則として武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の見直しに「反対」が過半数だった。 一方、内閣支持率は三月の調査から２・９ポイント上昇し、５９・８％だった。 日本大の岩渕美克（よしかづ）教授（政治学）は「有権者は安倍政権の右傾化政策を問題視しているが、対抗する政党や政治家が見当たらないので消極的に支持せざるを得ない」と分析する。 実際、四月の共同通信調査では、内閣を支持する理由として昨年九月以降は一位だった「経済政策に期待できる」が二位（２０・８％）に落ち、「ほかに適当な人がいない」が三月よりも７・１ポイント増の２９％と逆転した。 経済政策でも世論の見方は厳しい。消費税率を８％に引き上げた後の日本経済の先行きを「不安」とした回答が「ある程度」を含めて６７・５％に達した。 消費税増税後、株価の乱高下など景気の不安要素が多く出ている。岩渕氏は「政権の数少ない好材料である景気に陰りが目立つようになると、大幅な支持率低下も見込まれる」と話す。 埼玉大の松本正生（まさお）教授（政治意識論）は「支持率の高さと、個別政策の評価が低いことは矛盾しない」と語る。内閣支持率が高くなるのは最初の質問項目のためだと指摘。世論調査には「それ以降の質問との脈絡がなくなるという技術的な問題点がある」と話す。 松本氏は「質問に出てくる個別政策では積極的に評価できる要素は少ない」と指摘。質問を入れ替えるなどすると、支持率は下がる可能性が高いと分析する。今のところ安倍政権に大きな失点と言えるようなものも無く、他に政権を任せても良いと思える党も存在していないので、一先ずは安倍政権のままでいいや、となりますよね。それに高い支持率で安定している安倍政権ですが、安倍政権を支持するにしても、支持している人にはそれぞれ政治に対して思い描くものが違うわけですから、個々の政策において全てを支持しているわけではないってのは極当たり前のことなんじゃないかと思うわけですが、東京新聞には理解できないんでしょうか。＞質問を入れ替えるなどすると、支持率は下がる可能性が高いと分析する。これって「質問で印象操作をやって下げればいい」ってぶっちゃけてませんか(笑)ただ、質問で印象操作しても支持率低下にならないようなら、新聞の影響力が低下してることの裏付けであって新聞社としては限界でしょう。逆に新聞に影響されない人が増えてきたのはいい傾向ではありますが。◆「アベノミクスは見せかけの景気」 民主・辻元清美氏（朝日新聞 4月17日） ■辻元清美・民主党衆院議員 アベノミクス。私はこれは単なるバブルだけではなく、見せかけの景気だと思う。戦後六十数年間、自民党がほとんどを仕切ってきた。自民党が仕切り倒して１千兆円の借金を増やし、安倍政権になってから国債の発行が９０兆円近く。借金をばらまき、株価をつり上げているのが実態だ。 たった３年３カ月、民主党が政権取って、その３年３カ月がけしからん、けしからんと言って、民主党をたたき倒して日本の政治は良くなるのか。もう一度考え直していただきたい。 私たちは特に、派遣やパートやしんどい思いをしている人、親の介護で将来不安がある人、子育てに金がかかる、家賃も高い、家のローンも払わないといけない、そんなしんどい思いをしている人たちとともに歩んでいきたい。働く人の味方は誰なのか、もう一度考え直していただきたい。（東京・有楽町駅前の街頭演説で）＞ たった３年３カ月、民主党が政権取って、その３年３カ月がけしからん、＞けしからんと言って、民主党をたたき倒して日本の政治は良くなるのか。実際、株価とか上がったし民主党政権より良くなってるのは確か。ある程度の水準の福祉を持続させるには金がかかって、それには一定の経済成長を維持しなきゃいけないということが分からないのが辻元清美を筆頭にした経済音痴のお左翼様です。
