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2013年09月06日(金) 政府は汚染水問題の誤解払しょくに邁進せよ!

韓国、東北など8県水産物の輸入全面禁止 汚染水の懸念拡大理由に(産経新聞 9月6日)

韓国政府は6日、東京電力福島第1原発の汚染水漏れを受け、
福島など計8県の水産物の輸入を9日から全面的に禁止すると発表した。
対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。
8県からの輸入量は2012年で約5000トンで、日本産全体の約15%に相当するという。

 韓国政府は福島第1原発の事故以降、日本政府の安全基準や措置に準拠し
禁輸対象を福島を含む8県50種の水産物に限定していた。

 今回の措置にあたり韓国側は、韓国国内で水産物全体の安全性への信頼が揺らぎ、
日本産以外でも一部の水産物の売れ行きが激減するなど、
経済に与える影響の懸念が大きくなったことを強調している。

 韓国政府はこれまで、汚染水流出問題で日本政府の対策や
流出状況に関する情報提供を評価していた。

 今回、禁輸水産物の対象を拡大した背景について、
韓国政府関係者は「連日数百トンの汚染水が海に流出していることで、
国民の懸念が大きくなっている」と指摘。
親族が集まる今月19日前後の中秋節の連休を前に、食品安全への関心が高まっており、
政府としても対策をとらざるを得なくなったものとみられる。

 韓国側は日本政府に対しこれまで以上に詳細な情報提供を求めていくほか、
韓国産食品についても放射能検査の基準や実施を厳格化する方針だ。


輸入禁止は勝手にしてればいいけど、

韓国は市民団体を使って日本のオリンピック誘致反対のロビー活動を

海外で積極的に展開しているので、

タイミング的にオリンピック誘致の足を引っ張る目的もあるのかもしれませんね。

ところで、こういう記事は大きく報じられるのに対して、

こちらの重要な記事は地方紙の記事扱いで小さく報道されたまま。

福島第1原発:汚染水流出 影響なし、試験操業海域の放射能濃度平常 /福島(毎日新聞 9月4日)

福島第1原発から放射性汚染水が海洋流出した問題を受け、
海水モニタリングの強化に乗り出した県は3日、試験操業海域6地点の結果をまとめた。
今回から放射性セシウムに加え、トリチウムとストロンチウムなどを
含む全ベータの濃度を測定し、いずれも事故前と同程度だった。

県放射線監視室は「今のところ汚染水流出の影響は見られなかった」と説明している。

 同室によると、8月2〜6日に新地、相馬、南相馬、
いわきの4市町の沖合0・5〜1・5キロの表層と水深7メートルから採取した海水を測定。
ベータは1リットル当たり0・02〜0・03ベクレル、
セシウムとトリチウムは検出限界値(同約1ベクレル)未満だった。



マスメディアは不安を煽ることは大きく報じ、

不安解消のための記事は小さく。

メディアとしての存在意義があるのでしょうか。

また、国内のみならず各国の懸念や誤解を払しょくするためにも

政府は汚染水対策について積極的にアピールしてほしいものです。










名塚元哉 |←ホームページ