参院選で「穏健保守」主張＝民主幹事長（時事通信 5月16日）民主党の細野豪志幹事長は１６日の記者会見で、歴史認識に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話と９５年の村山富市首相談話に関し「さまざまな調査や議論の積み重ねで出た談話なので尊重する」と述べた。その上で、夏の参院選での党の主張について「しっかりと穏健な保守という考え方をベースに方向性を示す」と説明した。 細野氏は、両談話への安倍晋三首相の姿勢を「過去、何度も見直しの可能性に言及しており、今は本心を隠しているのかもしれない」と指摘。「従軍慰安婦について、過去わが国がやったことは間違っていないという主張を持っているように見え、極右の首相と捉えられても仕方がない面がある」と語った。０増５減、参院で駆け引き＝民主、歴史認識追及へ−国会（時事通信 5月18日）政府・与党は週明けからの国会で、６月２６日の会期末をにらみ、積み残しとなっている法案の処理を加速させる。成年被後見人に選挙権を付与する公職選挙法改正案などは、野党の協力も得て成立が確実な情勢。一方、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公選法改正案は、民主党の出方によって成立時期が左右される。与党は参院で否決されれば、衆院で３分の２以上の賛成で再可決させる構えだ。 成年被後見人に選挙権を与える公選法改正案は２１日に衆院を通過、２４日に成立する運び。国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案は２２日、参院本会議で可決され、国会の承認手続きが終わる。全国民に社会保障と税の共通番号を割り当てる「マイナンバー」制度関連法案も、早ければ月内に成立する見通し。 参院に送付されている区割り法案について、民主党は２７日以降の審議入りを容認する構えを見せており、法案は月内にも成立する可能性が出ている。しかし、同党内には、区割り法案が成立して「１票の格差」是正が実現すれば、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測がくすぶる。 会期延長がなければ、参院選の投開票日は７月２１日が有力だ。この日を同日選とするには衆院選公示は同月９日。区割り法案の施行は公布から１カ月後のため、６月９日までに成立させれば同日選は可能となる。民主党が党内の動揺を抑えようとして、「採決引き延ばしを図ってくる」との見方も与党側にはある。 安倍政権が高支持率を維持する中、民主党は、定数削減を含む衆院選挙制度改革や歴史問題で対決姿勢を鮮明にし、反転攻勢への糸口をつかみたい考え。首相と全閣僚が出席する２０日の参院決算委員会では、従軍慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言を踏まえ、首相の認識をただす。「歴史認識が酷似している」（細野豪志民主党幹事長）として、自民党を維新に重ね合わせてイメージダウンを狙う戦術だ。＞「歴史認識が酷似している」自民党を維新に重ね合わせてイメージダウンを狙う戦術だ。言ってることが中韓や社民党と一緒。まあ、もともと社会党や社民党からの残党集団だけど、経済で戦えないのが民主党の終わっているところ。にしても、参院選は「穏健な保守」を掲げて戦うって、昨年12月の衆院選挙は「中道」を掲げて戦ってたはずで、都合よく思想を変えるのは信用なりませんし、なによりも、辻元清美氏、管直人氏、白眞勲氏、輿石東氏、横路孝弘氏、有田芳生氏などなどこのような顔ぶれを揃えて、尚且つ自治労や日教組に支持してもらっている民主党はどこをどう見ても保守なわけないですし、民主党が今さら「保守」を掲げたとしても、民主党が与党だった3年3カ月の外交などを見ている世間一般の保守層は「民主党にだけは絶対投票しない層」になっていますよ。あっちへふらふらこっちへふらふらしているような党は消え去るのみです。
