野田首相 中国人学校不審火で「品格持ち、やめよう」（スポニチ 9月19日）野田佳彦首相は１９日、東京・新宿駅西口での街頭演説で、神戸市の中国人学校で発生した不審火に触れ「そんなことはやめよう。われわれは品格を持って冷静に大局的に行動しよう」と呼び掛けた。尖閣は我が国の領土なのですから、何も向こうのように、こちらまで野蛮人になる必要はないのです。◆人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ（産経新聞 9月19日）政府は１９日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから（閣議決定しても）いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。日中が尖閣列島で衝突し、そちらに注目が集まる国難の最中に強引に閣議決定しました。しかも、一人でも反対してる閣僚がいると閣議決定できないので、反対派の松原仁国家公安委員長が外遊中に閣議決定するというのが、民主党らしい卑怯者ぶりをいかんなく発揮。（そういえば、同じ反対派だった松下金融大臣も先日、自殺しております。）「人権救済法案」と人権を救済するのだからといいんじゃないかと思う人もいると思うでしょうが、名前に騙されてはいけません。誰の人権も救済しません。むしろ、北朝鮮や中国のように自由に発言の出来ない社会になってしまうかもしれません。※懐かしのコピペと画像【人権救済条例・問題点】 １）人権救済委員会の審理は非公開。（密室裁判・一般人は知る手立てが無い） ２）反対尋問権がなく、委員が認めなければ被告は口頭で反論できない。 （弁護士をつけることが出来ない・容疑者の権利の剥奪・憲法違反） ３）対象行為が抽象的で、判断基準が不明確。 （どんな言いがかりでも、委員が認めれば裁くことができる。） ４）表現の自由や報道の自由と真っ向から対立する場面も予測される。 （言論の弾圧、表現の自由の規制、憲法違反） ５）調査に協力しない当事者に対する罰則規定が科せられる （警察の権限よりも強権力、令状無しの捜査、逮捕権） ６）公権力の調査拒否が容易に認められる。 （行政権力による人権侵害の黙認、行政に都合の悪いことは黙殺できる） ７）委員会の独立性が極めて不十分。（三権分立の無視、議員や知事のいいなり） ８）勧告及び人権啓発に関する研修等への参加を勧奨に従わない場合は、 氏名を含め公表される。（社会的立場への悪影響・刑事罰とほぼ同じ、さらし者） 法律そのものは建前としてはいいかもしれませんが、人権の定義が明確化されていないことで悪用される余地が多すぎて、例えば、ネットでは表現が行き過ぎているということもありますが、（この日記もよくクレームがついているように。）しかし「何々は間違っているんじゃないの？」とか「あれはおかしんじゃないの？」なんて思ったことを書いただけでも、それを見ている誰かが不快だと思ったら、もうそこで人権侵害になってしまうということがまかり通る可能性大です。取り締まるべき対象が多すぎる（そもそも法律に明文化されてない）ので最終的には、この法案が成立した暁には、マスメディアや社会を批判できていたネットは、ネット表現を監視し、すぐにクレームをつける“当り屋”が増えて、掲示板で自由にものが言えないし、特にこのような時事系日記やブログなんて左右の思想関係なく書けなるでしょう。時事系に限らず、どんな内容のブログであれ、何気なく書いた文章に対して、読んでいる誰かが不快に思えば、そこで「人権侵害」になってしまうことでしょう。世の中には様々な思想があるし、多様な価値観があります。国にとって都合の悪い物、 団体にとって都合の悪い物は、「人権侵害」の名のもとに、規制対象とされ、逆に差別をネタに、恫喝、金儲けしている差別利権の連中などが得をする社会になってしまいます。そして、何よりもこの危険の法案に対して、2003年に廃案を叫んでいたのマスメディアは、「メディアは規制しない」という決まりが出来たことで、ほとんど報道せずに黙ったままです。特にテレビ番組では、唯一、関西ローカルの番組『スーパーニュース・アンカー』や『たかじんのNOマネー』ぐらいしか詳しく報道していません。『たかじんNOマネー』は生放送のゴールデンタイムSPで、人権救済法案の問題点を誰にでも分りやすいように詳しく取り上げていました。たかじんNOマネーGOLD 日本に迫る危機SP 9月8日 この法案の問題点をテレビでも語れるし議論も出来るのは、関東と違って関西だけかもしれません。
