中国軍高官「沖縄は属国だった」（産経新聞 7月14日）沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題に絡み、中国国防大学戦略研究所所長の金一南少将が「沖縄は中国の属国だった」との“暴論”を展開していたことが１３日までに明らかになった。現役軍高官の発言だけに、波紋を呼びそうだ。 中国国営ラジオ局、中央人民広播電台のウェブサイトに掲載されたインタビューによると、金氏は「釣魚島問題に関しては、必ず行動を取ることが必要だ。さらに大きな見地からみれば、今後（議論を）始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と訴えた。 金氏は、日本が１８７９年以降、「琉球」を強制的に占領し、住民に琉球王室や当時使われていた清国の年号や銅銭を忘れさせるために「沖縄」と改名したと主張。日本の占領を認めるに足る国際条約はないなどと持論を展開した。 さらに「沖縄は当時、独立国家として中国の属国で、中国との関係が非常に近かった」と世論を扇動。中国のインターネット上には「琉球群島は中国の属地だ。日本は出ていけ！」「人民解放軍よ、早く琉球を解放して」などの過激な意見が寄せられている。もし、自衛隊の少将が「中国はチベットやウイグルから退くべき」とか言ったら、外交断絶してくるぐらいの挑発的な発言ですよね。中国共産党機関紙が論評、尖閣、武力衝突の可能性示唆（サーチナ 7月13日）13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆し、「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」と挑発する論評を掲載した。尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。中国の強硬姿勢を強調することで、日本側の動きをけん制する狙いがあるとみられる。尖閣国有化に対抗か…中国が東シナ海で実弾演習（テレ朝news 7月10日）なぜ中国が脅すような発言や行動を繰り返すかと言えば、我が国が尖閣を国有化した際に、必ず中国国内で反日デモが起きることでしょう。世論が沸騰して歯止めが効かず暴動に発展すれば、中国の若者は特に捏造を含んだ反日教育によって尖閣は自分達の領土と思い込んでいますから、日本への怒りはやがて、GDPで日本を抜いてアジアナンバー1の強国になったのに、見下している日本に領土を易々と盗まれた不甲斐ない共産党に対する怒りになり、さらに景気悪化や言論の自由が無いことなどで内政への不満が溜まっていますから、やがて天安門事件のときのように自分達に人民の怒りが向かってくる可能性を恐れているからでしょう。それぐらい、都や国のどちらかが尖閣を購入し国有化する発言や行動は効いているわけです。
