尖閣諸島が中国領ではない5つの理由（日本語版）英語版昨日の石原都知事の尖閣購入発言を受けて、テレビや新聞が「中国を刺激することに繋がる」と必ず付け加えて、最後に「国が買い取るべき。」という結論になるのですが、なんで一地方が買い取れば中国を刺激するのに、 国で買い取れば大丈夫って結論になるんでしょうか。それに、「税金が」なんて批判している市民の声を放送していますが、国が管理しても税金なのですから同じ話で、領土は国民の財産・生命などと並んで国家の根本にあるのに、 領土とか資源に関して軽んじている人が居るのは、教育を疎かにしてきた結果の表れなんでしょうね。◆中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白（夕刊フジ 4月17日）民主党政権に不安覚え売却決意（産経新聞 4月17日）尖閣諸島購入構想は昨年９月以降、水面下で石原慎太郎知事と地権者の男性（６９）との間で進められてきた。男性は島を誰もが訪れることができる自然公園などとして活用することを希望しているという。両者を仲介した自民党の山東昭子参院議員（６９）が明らかにした。 登記簿などによると、男性は埼玉県在住で、昭和４５年から不動産賃貸・管理などの会社を経営している。 山東議員によると、男性は平成２２年９月の中国漁船衝突事件で、民主党政権の対応に不満や不安を覚えたという。男性は「国を守るために所有し続けてきたが、個人で守っていくのは限界がある」とし、青年会議所の活動を通じて３０年来の親交があった山東議員に今後の対応を相談した。 男性は山東議員の紹介で石原知事と面会。昨年９月から数回にわたり３人で会合を持ったという。 当初は国民運動として募金を集める案もあったが、最終的に都が購入する案が浮上。山東議員によると、男性は石原知事の渡米直前に「石原さんにならば（売却してもよい）」などと最終的な意思を固めたという。現地は豊かな漁場が広がり、手つかずの自然が残る。男性は“自然遺産”としての活用や、前所有者の像の島内建立などを希望しているという。 山東議員は「今後、具体的な活用方法など売買に向けた取り決めや、沖縄県や石垣市との調整など、細部を詰めていくことになる」と話している。民主党政権に不安覚え売却決意だなんて、ある意味、民主党の成果かもしれません(笑)日本ではほとんど報道されていませんが、中共がこのところ海軍の増強を進めて、フィリピン・インドネシア・ベトナム他の諸島への侵略攻勢をかけています。 日本の尖閣列島へも一昨年の漁船体当たりや中共の恫喝などがあり、中国が本気で奪い取ろうと以前にも増して強気に出てきている今、個人の所有では手に負えない危機的状況に達していると言っても過言ではありません。尖閣列島は個人所有つまり国民の土地ですが、「領土問題は存在しない」と主張するだけで、どのように領土を守るか行動で示すこともできずにいて、その国民の財産を守れない守らない政府では、救いの手を差し伸べられるのは、まず地方政府しかないんじゃないでしょうか。民主党が世論の反応を見て、後だしジャンケンのように国が買い取ってもいいなんて言い始めましたが、国防意識すら無い得体のしれない気色悪い政党による政府じゃなくて、まずは地方が買い取り、民主党が下野して保守色の強い政党が与党になれば、その時に政府に譲渡すればいいんじゃないでしょうか。
