消費増税法案を閣議決定　国民新の自見金融相も署名（朝日新聞 3月30日）
首相、自民の協力に期待感　消費増税法案１８年ぶり（朝日新聞 3月31日）

野田首相「増税で経済活性化も」　参院総務委で意義強調（産経新聞 3月29日）

野田佳彦首相は２９日の参院総務委員会で、３０日に閣議決定する消費税増税関連法案に関し
「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、
消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、
社会保障財源としての消費税増税の意義を強調した。

　首相は、増税しない場合について「財政規律を守らない国との間違った
メッセージが出て金利が上がれば、利払いが増える。
（増税を）やらないことのマイナスもある」と語った。

　増税反対派の抵抗による民主党内の混乱については「党内のプロセスを経て、
政府・民主三役会議で議論し、閣議決定に向けた手順を踏んできた」と述べ、
党内手続きに問題はないとの考えを重ねて強調した。


＞消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある

可能性を持ち出せば、何とでも言えちゃいますよね。

公務員改革や社会保障改革も進めぬ内に増税をしても、

行政に巣食うシロアリを退治しない限りは、

いくら消費税を上げてもシロアリがたかって食いつくすから

同じことの繰り返しで国民負担が増えるだけだって、

野党時代の野田が街頭演説で言っていたんですけどね。






権力を握って命がけで不退転の決意で強引に増税に押し切れる力があるのなら、

その権力を最大限利用し、

任期である一年数カ月を利用し、

国民の負担を少しでも少なくする為に

公務員の給与削減や国会議員の定数削減など様々な歳出削減に挑んでみるべきなのですが、

命がけで不退転の決意でやるべき優先順位が違います。

だいたい、増税なんて国民の理解が進めば命をかけなくても実行できるわけで、

命をかけて取り組むのは邪魔されることが多い公務員改革のほうです。

今の状態で増税しても社会福祉系の天下り先財団法人が増えるなどで、

官僚に好き勝手に使い切られるだけだし、

今の日本は完全にデフレスパイラルに陥っているわけで、

日本人の大多数である低所得者層は、

可処分所得のほとんどを使い切っているという、

つまり全く貯金なんかできない状態であって、

その上、住宅ローン・子どもの教育ローン・車のローンまで抱えている人だっています。

おまけに、給料はここ１０年以上、上がっていません。

だから消費税が増税された分だけ、消費そのものを削るしかありません。

増税で負担増になれば、負担分だけ生活費を切り詰めるわけですから、

商品、サービスを購入してもらっていた企業や会社から考えれば売り上げ減になり、

当然、その会社が納める法人税は減るし、

社員に払う給料も削減するしかないので、だから当然所得税も下がる。

おまけに、そこで働いている人間の給料が下がれば、

その人間は消費を減らさざるを得なくなり、

結局、デフレスパイラルが激しさを増して、

特に力の無い企業も弱り失業者が増大するだけで、

トータルの税収は増えません。

トータルの税収が増えないなら、一体何のための消費税増税なののでしょうか。

こんな時に、消費税なんて上げても税収が増加するわけがないんです。

名塚元哉 ｜←ホームページ