拡散予測、米軍に提供 事故直後に文科省（共同通信 1月16日）東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。 ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。ＳＰＥＥＤＩ情報 米軍に提供（NHKニュース 1月17日）東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。国会の事故調査委員会は、１６日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。ＳＰＥＥＤＩのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から２か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、３０日に次回の質疑を行うことにしています。この報道が出たのが16日の夜からでした。次の日の17日は阪神淡路大震災から17年目で報道も神戸一色になり、このことについてはほとんど触れられることもなくそのままになっていますが、官邸はSPEEDIを知らなかった、見なかった、報告がなかったと事故当初ことあるごとに強調していたのが大ウソだったいうことが判明したにもかかわらず、これって見過ごして良いことなのでしょうか。私はそうは思わないのですが。この情報を米軍が得たことで、救援に来た米軍空母も一旦引き下がり、米大使館は米国人に避難を呼びかけたのでしょう。また、フランス大使館なども自国民に帰国を呼び掛けていたのは、アメリカからの情報を得ていたのかもしれません。枝野氏や岡田氏が福島入りした際にフル装備だったことも考えれば、かなり正確なデータだったんじゃないでしょうか。政治部・阿比留瑠比 首相の責任 全容解明を（産経新聞 1月8日）ＳＰＥＥＤＩは隠蔽 中間報告は、政府が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を活用していれば、「住民はより適切な避難経路を選べた」と指摘している。 中間報告にはないが、官邸筋によるとこのＳＰＥＥＤＩ情報の公開をストップしたのが当時の枝野幸男官房長官だった。 「情報はどこかで一元化して勝手に出さないように」 枝野氏が原子力安全・保安院などにこう指示した３月１７日のデータでは、後に全村避難を余儀なくされた福島県飯舘村で「相当な数字が出ていた」（官邸筋）。菅と枝野氏はマジで吊るし上げられるで、福島県民は刑事事件として告訴するべきです。
