脱原発だと「貧富の差広がる」 ダライ・ラマが記者会見で述べる（J-CASTニュース 11月7日）チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世（76）が2011年11月7日、都内で記者会見を開いた。 ダライ・ラマは10月末に来日。大阪・高野山で講演した後、11月3日から6日にかけて仙台、石巻、 郡山など東日本大震災の被災地を訪問した。被災地訪問後に記者会見を開くのは初めて。 会見では、東京電力福島第1原発から20キロ圏内に放置された動物の写真をダライ・ラマに見せる記者もいた。さらに、記者は「人間にも動物にも、放射能におびえずに生きる権利があるのではないか」と問いかけた。ダライ・ラマは20キロ圏内の惨状に顔をしかめながらも、 「常に物事は全体を見るべきで、一面だけを見て決めるべきではない。破壊的な目的で使うものは、破壊的なものしか産まない」として、広島を訪問した時のエピソードを披露。 「原子力が兵器として使われるのであれば決して望ましくない」 一方で、「平和目的ならば別問題」と、当面は原子力をエネルギーと活用すべきだとの考えを示した。 原子力以外の発電手段については「ダムは自然を破壊するなどの悪影響がある。風力、太陽エネルギーもあるが、十分ではないかもしれない。十分というのは、『先進国にとって十分』ということではく、これから発展を遂げる国にとっても十分でなければならない。 そうでなければ、貧富の差が広がってしまう」と、現時点で開発されている代替エネルギーでは将来の電力需要を満たすのは困難だとの見方を示した。ただ、 「安全には万全を期すことが大事。あなた方が『原発はいらない』とお決めになるのなら、 それはそれでいいと思う」と、国内で広がっている「脱原発」への動きに対する批判は避けた。質問した記者は反原発なコメントを引きだして、それを今後の脱原発運動に利用したかったのではないかと思います。ただ、大方の知識人はダライ・ラマ法王と同じ見解を語ることでしょう。◆中国船長を漁業法違反容疑で逮捕 長崎海上保安部 停船命令に４時間半逃げる（産経新聞 11月6日）６日午前１０時半ごろ、長崎県・五島列島の鳥島の北北西約４キロの領海内を２隻の中国漁船が航行しているのを、長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が発見した。同巡視船が中国語で停船を命じたところ、２隻は指示を無視して、その場から逃走を始めた。 巡視船は、このうちの１隻を追跡。漁船は約４時間半にわたって逃走したが、巡視船が鳥島の西約６０キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で体当たりして停船させた。 漁船は中国船で「浙岱漁０４１８８」（１３５トン）。海上保安官が乗り込み、巡視船による立ち入り検査を拒否した漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、船長、張天雄容疑者（４７）＝中国福建省＝を現行犯逮捕した。残る１隻は逃走した。 同保安部は領海侵犯した経緯について張容疑者を調べるとともに、「浙岱漁０４１８８」と残りの中国人乗組員１０人を長崎港（長崎市）に移送して、詳しく事情を聴く。 同保安部によると、２隻は巡視船の姿を確認すると同時に逃走を開始したという。また、停船させられた際に、船長や乗組員は暴れるなどの抵抗はしなかったという。 中国船の領海侵犯をめぐっては、ほぼ１年前の昨年１１月５日、沖縄・尖閣諸島の近海で同年９月に海上保安庁の巡視船「みずき」に体当たりした中国船の様子を録画した海保の内部ビデオが流出する問題が起きている。昨年の中国漁船衝突事件では船長を逮捕し、国内法に基づき起訴のために司法手続きを進め適正に対処する方針に出ていたものの、レアアースの日本輸出禁止やフジタ社員4名の拘束と中国が次々に仕掛けた圧力に屈してしまい、「日中関係を考慮すると身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と、那覇地検の判断により船長を処分保留で釈放しました。当時、官房長官だった仙谷氏は「地検の独断」と、述べていましたが、検察が外交問題・政治的判断の内容を会見で説明をすること事態異例のことで、 政府からの圧力があったのは誰の目を見ても明らかであり、その証拠に、政府が指揮権を発動し釈放に動き、仙谷氏が「船長は今日に釈放します」と中国側に事前に連絡していたということが明るみになりました。2010年12月06日(月) 仙谷官房長官、「船長釈放」を中国に事前通報2010年12月30日(木) 事実上の指揮権発動 中国漁船衝突事件昨年の衝突事件と同じように、今回も船長を逮捕し、「国内法に基づき適正に対処」と政府は中国側に通知しています。「国内法に基づき適正に対処」 中国船長逮捕で官房長官 中国側に通知（産経新聞 11月7日）今回は五島列島の4キロの領海内なので完全に日本の領海です。中国側が、どのような行動に出るかは現時点で不明ですが、9日からAPECが開かれますし、玄葉外相が今月22日から訪中、 野田首相が12月中旬に訪中というスケジュールが控えているだけに、中国の態度次第では、また日本側が折れるということも考えられます。 仮に中国がなんらかの態度に出て、日本が下手に出てしまうと、中国は、日本領海内に故意に入っても、最後に脅せば大丈夫と判断することでしょう。昨年の脅しに屈した船長釈放によって、味をしめた中国側や、領海侵犯したとして逮捕されても中国が共産党が守ってくれると、開き直った船長らによる挑発行為が増えているのですから。
