ディスカバリーチャンネルの『MythBusters（邦題：怪しい伝説）』が、

来月で放送開始から9年目に突入するそうで、

これまでを振り返りつつ新たな挑戦に向けた動画が公式サイトにアップされてました。

http://dsc.discovery.com/tv/mythbusters/

タレントではなく「M5 Industries」（映画の特殊効果を手掛ける企業）の社員5名が、

自分達で実験道具を作りスタントマンを使わず自分達で実験台になる。

大事故や大怪我もなく過激でそして勉強になる実験番組が9年も続けられていることは奇跡ですよ。






◆消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円（読売新聞 9月8日）

消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、
マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から
計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。

　山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、
識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。

　政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は
２００５〜０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、
業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から
計２０６万円の献金を受けていた。
山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、
同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。

　違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、
商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は
「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、
国民生活センターなどには苦情や相談が０６〜１０年だけで９万件以上寄せられている。
販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。

＞献金を受けていたことが分かった。

いまさら「分かった」と言われてもねぇ。



マルチ商法推進議員連盟の会長なんだから、

マルチ業者とズブズブな関係なのは誰の目にも明らかなんだし。

そんな山岡氏に消費者相のポストなんて与えれば、

献金した業者は擁護、

献金しない業者は適当な理由をつけて規制する姿勢を見せて業者から献金を得ようとする

金の亡者にとっては美味しいだけですよ。

山岡氏は叩けばホコリまみれだから、

今まで閣僚になれない（しちゃいけない）と言われていた人物なのに、

よりによって公安と拉致担当と消費者に選ぶなんて、

どうぞ、ツッコンでくださいと言っているようなもんですよ。

山岡氏以外にも問題の多い閣僚がいっぱいだからこそ、

平野国対委員長が予算委員会を開きたくないし閣僚にテレビに出るなと言うわけです。

民主・平野国対委員長の予算委開催難色・閣僚テレビ出演自粛要請に、野党が強く反発(FNNニュース 9月8日）

名塚元哉 ｜←ホームページ