国会「開店休業」…延長後１週間で審議ゼロ（読売新聞 6月29日）首相、深夜まで３軒はしご 昼とあわせ４軒（日経新聞 6月29日）菅直人首相は29日夜、秘書官や国家戦略室の職員らを相手に、深夜まで都内のすし店、焼肉店、イタリア料理店の３軒をはしごした。 この日は昼食も枝野幸男官房長官、蓮舫首相補佐官と連れ立って中国料理店だった。 １日で４軒の外食は首相就任後初めて。自らの発言や人事を引き金に国会が空転するなか、 周辺も「完全にふっきれている」と半ばあきれている。これが自民党総理ならホテルのバーで飲んでいただけで大バッシングされたように、避難所の被災者は満足な食事も取れてないのにとか、扇風機さえない避難所もあるのにと袋叩きされてるレベルだけど、民主党の場合、新聞社の論説委員とかメディア連中も官房機密費で同席させてもらうことが多いので、バッシングしないんだよね。発信箱：四つの原罪＝倉重篤郎（論説室）（毎日新聞 6月30日）「菅直人首相さえいなくなれば問題のすべては解決する」。そんなことはありえない、ということを知りながら、永田町は与野党ともに安直な発想に陥っていないか。 視点を変えるとこう見える。ポスト冷戦政治には、四つの原罪があった。一つは、選挙民の歓心を買うために税収をはるかに超える公共事業、社会保障サービスの大盤振る舞いを続け、いたずらに財政赤字を膨らましてきた罪。二つ目は、米国におんぶに抱っこの安保・外交政策の居心地の良さにかまけて、冷戦崩壊、中国の台頭という新事態に対し自分の頭で考え自ら対応することを怠ってきた罪。 三つ目に、少子高齢化・人口減への抜本対策をなおざりにしたまま、バブル崩壊後の成長戦略を真剣に模索してこなかった罪。四つ目は３・１１で顕在化してしまった。原発安全神話を過剰に演出し、唯一の被爆国であるにもかかわらず原発事故、放射能対策への感度を大甘にし、事故を必要以上に過酷化させただけでなく、本来あるべきエネルギー政策をゆがませた罪だ。 たまたま、時代の巡り合わせとしてこの自民党政治による４原罪への対応を迫られたのが菅民主党政権だった。原罪１に対しては、消費税増税と社会保障制度の一体改革、原罪３は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加をぶち上げた。原罪４は、原発制御、事故賠償、節電、発電固定価格買い取り制導入で対処しようとしている。原罪２だけはどうにもならなかった。当初の日米対等、普天間県外移設、東アジア共同体という構想が崩れ、その反動からさらに解決が遠のいている。 これを思いつきで終わった、とけなすか、一定の路線は敷いた、と評価するか。私には、原罪を背負って十字架にかけられる人のようにも見える。＞「菅直人首相さえいなくなれば問題のすべては解決する」 菅首相が引けば今よりはスムーズに進んでマシになると言っているだけで、 問題のすべてが解決するなんてことを信じている人は誰も居ないですよ。 自民のツケ云々と言いたいのは分かるけど、今の政権政党は民主党であって、さらに言えば、民主は自民党の悪しき習慣を立ち切り負の遺産の処理を出来ると豪語して政権交代を果たしたわけで、降りかかった難題に対処できずに、しかも前にもまして状況を悪化させているのなら非難されて当然であって、能力の無い菅首相に自民党の作った罪を背負わすのは可哀想と思うなら、下野して自民党に責任を取らせればいいのではないでしょうか。
