拉致対策本部を設置＝民主（時事通信 12月21日）民主党は２１日の常任幹事会で、中井洽元拉致問題担当相を本部長とする拉致問題対策本部の設置を決めた。来年１月中旬に初会合を開く。政府の対策本部や非政府組織（ＮＧＯ）と連携を図るほか、韓国などと協調して北朝鮮による人権被害を国際社会に訴えていく。政権を取ってから1年以上が経過して、ようやく党としての拉致問題対策本部設置が決まったなんて驚きです。政権交代を目指していたのですから、野党時代から、すでに設置されているものだとばかり思っていましたから。しかも、本部長が、金賢姫元工作員を国賓扱いで日本に招いたものの、何の情報も引き出せなかった前拉致担当相の中井氏というところにも、いかに「拉致問題」が民主党に軽視されているか丸判りです。◆石川議員の「民主選挙対策本部長」に批判（十勝毎日新聞 12月21日）来年４月の統一地方選に向け、民主党十勝の合同選挙対策本部長に、石川知裕衆院議員（無所属）が就任する方向となった。石川議員と同党の結び付きは強いとはいえ、無所属議員が公党の選挙戦の陣頭指揮を執るのは異例。石川議員は政治資金規正法違反罪で起訴され同党を離党した経緯もあり、他党は批判を強めているほか、内部からも対外的なイメージを懸念する声が漏れている。 石川議員は小沢一郎民主党元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴され、２月に離党。４月の帯広市長選では、民主が推薦した米沢則寿氏の合同選対本部で常任顧問を務めた。年明けに公判が予定されているが、民主党十勝はあえて合選（２５日に発足）の本部長就任を要請した。 同党十勝の代表代行の三津丈夫道議は「離党にはこだわらない」とし、石川議員に就任を促す構え。同党の三津氏と池本柳次道議（十勝区）は統一地方選の当事者で、大地との共闘も視野に入れると、なかなか適任者がいないという事情もある。 別の関係者も「（石川議員は）十勝と国政の窓口として仕事をしてくれている人。気にすべきでない」と強調。半面、「イメージ的な問題がないわけではない」とし選挙戦への影響を気にする。 これに対し、自民党道１１区選挙区支部の喜多龍一幹事長は「大きな違和感を感じる。離党した中でどういう整理がされているのか分からない」と指摘。みんなの党帯広市第１支部の大塚徹支部長は「党を離れている人が（本部長に）就くことは考えられない。十勝の民主党は政治不信を抱えている」と語る。 共産党十勝地区委員会は詳しいコメントは差し控えており、「事情があるのだろう」（幹部）とだけ述べている。例え問題を起こしても、役職を辞任したからとか、所属の党から離党したからということで、禊ぎは済ませたことになって有権者も許してくれるだろうと思っている、この浮世離れしたところが、いかにも民主党“らしい”ですね。確かに、辞任や離党は責任の取り方の一つではありますが、それで責任を取ったと思っているのは当人だけで、しばらくして、自ら代表選にしゃしゃり出てくるとか、大役を任せようと第三者が依頼するのは、「それは、ちょっと違うんじゃないの」と思うのが大半の意見ではないでしょうか。というか、政治資金規正法違反事件で逮捕・起訴された人間が、辞職もせず離党だけでお茶を濁して、未だに政治家でいること自体がおかしいんですけどね。こんなのが当選して、日本のことを常に考え行動していた中川昭一氏が落選し、それによって亡くなられたことが未だに腹立たしいです。
