中国で反日デモ、店舗ガラス壊す ヨーカ堂や伊勢丹襲撃(共同通信 10月17日)中国四川省成都など3都市で16日午後、計1万人を超えるとみられる大規模な反日デモが起き、成都では日系スーパー、イトーヨーカ堂の店舗の窓ガラスなどが破壊された。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近で起きた中国漁船衝突事件をめぐり、東京の中国大使館前で同日、尖閣諸島の領有権を主張する中国への抗議デモが行われており、中国のデモ隊はこれに対抗、「日本は釣魚島から出て行け」などと叫んだ。 中国での大規模な反日デモは、日本の国連安全保障理事会常任理事国入り問題などがきっかけとなった2005年4月以来。新華社電などによると、成都の反日デモには学生ら若者2千人以上が参加。陝西省西安でも7千人以上がデモ行進、日本料理店の窓ガラスを壊し、日系スポーツ用品メーカー、ミズノの店舗に押し掛けた。河南省鄭州でもデモが行われた。中国で再び反日デモ 若者ら1万人 日系店襲撃情報も(朝日新聞 10月17日)中国四川省成都などで起きた大規模な反日デモは17日、同省北部の綿陽市に飛び火し、住民の目撃情報によると、1万人以上の若者らが「日本商品排除」などを叫びながら、市中心部を練り歩いた。パナソニックの販売店や日系飲食店のガラスが割られ、日本車が襲撃された。---------------------------------------------------------------------今回の中国でのデモの姿を借りた暴動を中国共産党が野放していたのは、昨日、我が国でも2週間前と同じく中国に抗議する大規模なデモが行われ、今回は中国大使館前でも抗議していましたが、尖閣問題で反中集会=中国大使館に抗議−東京(時事通信 10月16日)東京で5800人が中国に抗議 中国各地でも大規模反日デモ(大紀元日本10月17日)それに対抗する行為と、2週間前の2千人以上が参加した反中デモは、なぜか日本の全ての大手マスメディアだけが報道しなかったことにより逆に注目を集め、前回よりも参加者が増えることが確実視されていた2回目のデモで、しかも中国大使館前で抗議するというオマケ付を日本のメディアに報道させないためというのが、もっとも大きな理由ではないでしょうか。船長が逮捕されている時は、中国でデモが起きても、暴動にはならないよう、またデモが各地に飛び火しないよう取り締まりに躍起になっていましたし、ノーベル平和賞は一切報道できないよう統制することができ、尚且つネットでは中国共産党にとって都合の悪い書き込みは速攻で削除され、中国共産党がノルウェーに抗議や報復措置を実行していても、人民が反ノルウェーデモを起こすことはありません。【中国】作家・韓寒さん、「愛国」「反日」に一石。「反日デモは、政府に踊らされているだけのマスゲーム」→当局に即削除される[10/16]日本との関係を改善させると表向きは言いながらも、反日デモの呼びかけだけはネット上で放置した状態でした。ですから、中国共産党が主導してデモを起こさせていることは明白です。それを証明するような報道も出てきました。反日デモ、実は官製=政府系学生会が組織−香港紙(時事通信 10月17日)17日付の香港各紙は16日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」(外務省スポークスマン)と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。 中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」と話した。 また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。 中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。---------------------------------------------------------------------共産党主導でないと暴動まで放置するわけはありませんし、通常であれば官製デモ以外のデモをやると、その場で逮捕されます。普通のデモよりも、もっと過激な暴動になったほうが、日本のメディアもこちらを積極的に取り上げます。現に、昨日の東京で行われたデモの報道での扱いは、中国での暴動を伝える記事の中で、「日本でも中国に抗議するデモがあった」という感じに、1〜2行のみといった申し訳程度に伝えるのみがほとんどです。中国共産党にとっては、この国で起きることはすべて共産党の意志だということです。中国の思惑としては成功なのかもしれませんが、日本の冷静で落ち着いた暴力に頼らないデモに比べ、経済大国になっても国家全体としての民度は底辺のままということを2005年の大規模な反日暴動の時と同じで世界にアピールするだけです。最後に日本のマスメディアには、香港紙の記事を紹介して頂きたいものです。昨日の反日デモは日本のデモが原因としていたのが、間違いだったのですから。