TVメディアが報じない強行採決の流れを紹介しておきます。25 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/19(木) 19:16:51 ID:XGYo/A7r0 モラトリアム法案強行採決までの流れ ・十分な審議時間を確保すると与党（民国社）が野党（自公共）に約束 ・与党が法案趣旨説明し、野党が2時間質問 ・翌日委員会はないはずなのに召集。採決する構えを見せる与党 ・与党側が嘘つくとかありえんだろＪＫ、と自公退席。採決に出席すると賛成とみなされるため。 ・共産は、参考人招致かと思って出席したら実は採決で、賛成したことになってしまった 自公政権：話し合ったし修正もしたが埒があかない→強行採決 自公政権：話し合いたいのに出席してくれないから埒があかない→強行採決 民社新 ：話し合う気も無いのに、「よく話し合おう」と嘘をつく→強行採決 麻生政権の最短採決まで13日間 鳩山政権の最短、18日審議開始→19日強行採決。審議時間２時間 ●みんなの党所属の柿沢未途議員のツイッターより引用http://twitter.com/310kakizawaもうめちゃくちゃ。給与法、郵政、インフル、船舶検査、全部明日午前中の委員会で質疑を切り上げ、採決をしてしまうことに。さらにその日のうちに本会議に緊急上程して通してしまうという。すべて自公欠席の理事懇での決定。こんなのありえないと皆呆れている。やっとこれから本会議。 各委員会は与党と共産のみ出席の中わずか1時間余の質疑で次々と法案を採決。このまま午後の本会議に緊急上程して11法案全部通すスケジュールだったが、どうも本会議は急遽なくなったらしい。天の声で採決を急がせた人が今度は採決やめろとまったく正反対の指示を下したとの噂。もう訳が分からない。 ------------------------------(引用終了)-----------------------------自民党は審議一週間とかでも足りない言われ、審議時間数日だと暴挙とまで言われていたのに、ところが、民主党の審議はたったの2時間。しかも質疑もほとんどないまま。テレビだけ見ている人は、自民も散々強行採決してきたくせにと思うでしょうが、強行採決でも内容が違い、野党時代に与党自民党の強行採決を批判していた民主党の強行採決のほうが悪質です。◆「鳩山株安」の不安 「成長戦略見えぬ」売りの要因１９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）が約４か月ぶりの安値水準まで下落し、株価の低迷が続いている。市場では景気回復が腰折れする「二番底」への警戒感が広がっているほか、金融機関などによる「増資ラッシュ」も投資家の売りを誘っている。鳩山政権の経済政策に対する不安感もあり、世界の中で日本市場の回復の遅れが目立っている。 世界の主要株式市場では１１月に入り、米ダウ平均株価（３０種）をはじめ、英国、香港、台湾などで年初来の高値を更新しており、東京市場との差は歴然だ。市場では「鳩山政権の成長戦略が見えず、外国人投資家の評価が低い」との声が多く上がっている。 ７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のプラス成長となったものの、失業率は高止まりし、物価下落が続くデフレに対する懸念も強い。政府は２００９年度第２次補正予算の編成作業を本格化しているが、三菱ＵＦＪ証券の藤戸則弘氏は「歳出の無駄削減が進んでおらず、財政出動に向けた財源も明確でない。年末にも株価が９０００円割れする可能性がある」と指摘する。 一方、財務体質改善に向け、金融機関や電機メーカーなどが増資に動き出したことも株価下落につながっている。１株あたりの価値が低下するためだ。特に、金融機関は自己資本規制強化に向け、今後も増資が相次ぐとみられる。（読売新聞 2009年11月20日）「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。■2009年 Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）アメリカ ： ＋22．87％カナダ ： ＋29．65％イギリス ： ＋20．48％ドイツ ： ＋20．32％フランス ： ＋18．96％イタリア： ＋19．91％日本 ： −1．07％ 日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割〜3割程度株価が上昇中です。■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）中国 ： ＋81．42％香港 ： ＋58．75％韓国 ： ＋42．64％台湾 ： ＋69．16％タイ ： ＋57．18％インド ： ＋76．20％ベトナム ： ＋75．47％フィリピン ： ＋62．99％パキスタン ： ＋55．92％スリランカ ： ＋97．66％マレーシア ： ＋45．43％シンガポール ： ＋55．83％インドネシア ： ＋83．28％バングラディシュ ： ＋45．88％日本 ： −1．07％ 日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。 日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。 ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（サーチナ 2009/11/20(金) 11:41）-------------------------------(引用終了)---------------------------世界５３ヶ国の株式市場で日本だけがダントツの最下位。麻生政権時代に株価が下がったのは、リーマンショックによる世界同時不況によるものでしたが、早急な経済政策によりなんとか踏ん張っていました。その後は民主党政権になるまでの間、株価も世界の国々と同じように上昇してきていましたが、今は日本のみ単独株安です。画像をクリックしてもらうと拡大された画像が開きます。上記の画像を見てもらえば一目で分かるように、これは明らかに且つあからさまに政権の信用度から来ているものでしょう。民主党の議員たちは「政権交代こそが景気回復になる」と言い切っていましたが、景気が回復するどころか悪化しつつあります。ネット上で言われているように「鳩山不況」が来ているのかもしれません。最悪の場合は「鳩山恐慌」になるとさえ言われています・・・。恵まれた家庭に育った首相には事の深刻さが理解できてないのかもしれませが。時事通信 2008/10/24株価急落、政府不信の表れ＝民主・鳩山氏鳩山由紀夫幹事長は、東京市場での株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにもかかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。政府の信頼を回復しなければ日本の景気は回復しない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を改めて求めた。鳩山氏は「この夏まで政府は『いざなぎ景気を超える』と豪語し、とんちんかんな対応をしてきた。 経済、金融の対策を打たず、後手後手に回ってきた結果が株価急落だ」と語った。※時事通信のソースはリンク切れなので、以下から引用しました。http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1224860034/＞株価急落について「政府・与党が追加経済対策を打ち出そうとしたにも＞かかわらず株価が下がるのは、政府に対する信頼が全くないということだ。
