外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。（産経新聞 2009.11.10 00:11）産経新聞 2009.11.10社説【主張】外国人参政権 「違憲」の疑い論議尽くせ-------------------------------(引用終了)---------------------------＞これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、＞日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという＞「相互主義」については、採用を見送った。外国人参政権の問題は相互主義を抜きにして語れません。EU加盟国であるフランス・ドイツも、EU憲法を持つ加盟国に対して参政権を認めてはいますが、共に憲法修正をした後に参政権を付与しています。「相互主義」が無いのであれば、余計に賛成できませんね。韓国では、3年前に永住外国人に参政権が認められましたが、2006年当時、韓国で永住権をもった在韓日本人５１人（しかも、9割以上が韓国人男性と結婚した日本人女性）と日本で特別永住資格をもった在日韓国人約５０万人では、その人数に雲泥の差がありすぎて、ぜんぜん相互主義になってませんが。（他にも韓国では参政権を得られるといっても、収入の額など、 さまざまなハードルをクリアしなければいけません。）◆韓国での在日参政権付与の条件！ ○韓国で外国人参政権を得るための条件は、永住権を獲得して3年以上が経過した19歳以上であること。ただし永住権を取得するには、�。毅伊�ドル以上を国内に投資して韓国人５人以上を雇った者2008に200万ドルから改正http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=99110&servcode=400§code=400�∪菽宍蚕冓�野及び特定能力保有者、または特別功労者（ほとんど不可能）�Ｇ�間所得が前年度一人当たり国民総所得（(GNI)の 4倍以上(2005年基準年間1万6000ドル×4=6万4000ドル以上）��12年韓国に居住していて韓国人1人当り国民所得以上の収入を得ている者（2006.6.1東方早報） 野党・ハンナラ党の圧勝で終わった今回の統一地方選挙では、韓国に居住する約２０万人の外国人のうち、６７２６人に選挙権が与えられた。内訳は大陸系の華人が５人、台湾系の華人が６５１１人、日本人が５１人、米国人が８人などだった。選挙権の付与は、韓国の永住権を獲得して３年以上が経過した１９歳以上の外国人に限定されている。永住権を得るためには、同国で２００万ドル以上の投資を行ってきたことや定められた以上の年収があることなど厳しい条件が設定された。http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0601&f=politics_0601_003.shtmlhttp://j2k.naver.com/j2k_frame.php/japanese/news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=002&aid=0000026040--------------------------------------------------------------------素朴な疑問なんですけど、日本に永住している外国人って韓国人と朝鮮人と中国人だけなんでしょうか？そんなことはなく、日本に何十年と住んでいるアメリカ人やイギリス人やフランス人やインド人やロシア人など多くの国々の方が居ますが、中韓以外の国々の方には参政権は与えられないのでしょうか。そもそも世界中を見渡しても、「永住権」を持っているということと、「その国の国民」になるということは意味が全く違い、ようするに帰ろうと思えば帰れる国がある方々に、10年ほど暮らして永住権を得た理由だけで、参政権を与える先進国なんかどこにも存在していません。そして、憲法を読めば解かる事ですが、現在の国の主権者は国籍を持つ者なので、これを変更するならば、「国の定義」そのものを変更しなければならないわけです。参政権を与えたいのであれば、まずは、憲法の修正or改正をするべきではないでしょうか。本来、憲法の改正や修正、そして拡大解釈さえ反対している護憲派こそが、この参政権について反対の声を挙げるべきなのですが、ちっとも声をあげません。むしろ賛成する始末です。ホントあの人たちって護憲と主張する割に、9条以外はどうでもいいんですね。また、外国人に参政権を与える議論の中で、必ず、日本に住んでいる外国人は税金を納めているのだから、選挙権を与えるべきということを言っている人もいますが、外国人であれ日本人であれ、税金を納めるのは住んでいる国への義務と行政サービスに対する対価であって、税金を納めることで選挙権を買えるというわけではありません。現に、日本人がほかの国に10年以上住んでいたとしても、選挙権は得られませんし、外国では税金を払っているから選挙権をあげようなどという幼稚なことを言う政治家や言論人は皆無でしょう。また求める永住者もいないと思います。だいたい、税金を納めているだけで選挙権を得られるのであれば、中韓以外の外国人にも選挙権を与えられるべきはずです。そして、一番重要なのは、税金を払っているといっても、在日韓国人の方々は税金の優遇や免除（日本における貴族的な特権）などさまざまな恩恵を受けているわけです。真面目に税金を払う日本人から見れば、同じ国に住みながら不平等です。税の平等においても税の減免措置は廃止するといったそういったことも踏まえての議論が活発になるべきではないでしょうか。しかしながら、各政党も大手規制メディアも重要な議論を避けたまま、在日外国人参政権の成立に向けて躍起になっています。 これは非常に怖いことだと思うのですが。しかも、民主党が成立に向けている外国人参政権は、韓国、および民団に要請されてのものであり、外国人が参政権を要求すること自体が異常なことと認識するべきではないでしょうか。
