鳩山「故人」献金、捜査開始 告発受け東京地検鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる虚偽献金問題で、告発を受けた東京地検特捜部が、政治資金収支報告書に名義が使われた「寄付者」の参考人聴取を始めたことが３日、わかった。特捜部は今後、秘書らからも事情を聴き、年内をめどに実態の解明を目指すとみられる。 この問題をめぐっては、都内の団体が７月に政治資金規正法違反容疑で鳩山首相らを告発している。告発対象は、鳩山首相のほか、友愛政経懇話会の会計責任者の政策秘書と、事務担当の元公設第１秘書。 告発状によると、元秘書らは、０４〜０７年の収支報告書に、実際には寄付をしていない故人の元大学教授らの氏名を記載した。また、鳩山首相は会計責任者の選任と監督についての注意を怠ったとしている。 鳩山首相は６月３０日の記者会見で、故人や献金していない人の名義を使った虚偽記載を認めた。虚偽献金は、資料が保存されている０５年からの４年間に計１９２件あり、総額は２１７７万８千円に上る。約９０人が氏名を使われたという。 一方で、「公設第１秘書が一人でやった」と強調。虚偽献金の原資は、政治資金が不足した時などに備えて秘書に預けていた首相個人の資金だと弁明した。 民主党は、小沢一郎幹事長の秘書が逮捕された違法献金事件を受け、総選挙のマニフェストで、企業・団体からの献金やパーティー券購入を３年後に禁止し、個人献金を促進するための税制改革を行うとしていた。（朝日新聞 2009年10月3日15時0分）「不適切」証明書、首相側返還せず…虚偽記載問題政治資金収支報告書の虚偽記載が発覚した鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が、虚偽の個人寄付者について所得税控除のための証明を受けていた問題で、同団体が総務省の指導に従わず、不適切に取得した証明書を返還していないことが３０日、わかった。 同省によると、同団体はすでに判明している２００５〜０７年分だけで延べ１１３人分の証明を受け、少なくとも延べ６６人分については不適切な申請としている。同省は、鳩山首相側が収支報告書を訂正した６月３０日、０５〜０８年の４年間に取得した虚偽の申請分について、証明書を返還するよう指導していた。 読売新聞の取材に対し、鳩山事務所から回答はなかった。（読売新聞 2009年10月1日06時13分）-------------------------------(引用終了)---------------------------- 起訴されたら愉快なんですが、同じく真っ黒だった小沢氏さえお咎めなしだったので、どうなるんでしょうかね。
