落下物回収で日本批判＝北朝鮮朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は8日、同国が発射した弾道ミサイルのうち、秋田県沖の日本海に落下したとみられる1段目の推進装置を日本が回収しようとしていることについて、「われわれに対する悪らつな偵察行為、内政干渉であり、自主権を侵害する耐え難い軍事的挑発だ」と批判した。朝鮮通信（東京）が伝えた。 (時事通信 4月8日21時37分配）-----------------------------（引用終了）----------------------------分かりやすい反応を示す北朝鮮が、落下物の引き上げについて批判してきたということは、見られると困るからなんでしょうね。ミサイルの部品の90％が日本製だったそうですから、北のミサイル、日本の技術を転用か…万景峰号で不正輸出も北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。 ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回(うかい)するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。 ２００３年５月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の９０％は日本製」と証言した上で、「（日本製機器は）２、３週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港―北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。 警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では０３年６月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミルを不正輸出していたことを解明した。 ０３年１０月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。０４年１月には神奈川県警が核兵器開発に転用可能なインバーター（周波数変換器）を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長を逮捕した。昨年６月に神奈川県警が捜索した同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の調達を続けている疑いが強まっている。 北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協）の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が１９９８年８月と０６年７月の２回、「テポドン１」と「テポドン２」がそれぞれ発射された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されている。（読売新聞 2009年4月5日16時33分）----------------------------（引用終了）----------------------------日本製の部品や、日本製の工作機械などを使って造られたと見られる部品が確認されて、入手経路を捜査すると、きっと困ったことになる人たちが日本国内にも居るんでしょう。引き上げて分析が済んだら、莫大な回収費用は朝鮮総連に請求しつつ、過去に撃沈した工作船のように展示するというのはいかがでしょうか。
