外務省の「竹島」追加資料、韓国が日本に厳重抗議韓国外交通商省報道官は２８日、日本の外務省が「竹島問題を理解するための１０のポイント」と題した資料を新たに７か国語版で追加作成し、計１０か国語としたことに対し、日本側に厳重抗議したうえで、外務省ホームページ（ＨＰ）からの資料削除を求めたと明らかにした。 いつ、どんなルートで申し入れたかは不明。 竹島問題では、韓国外交通商省もＨＰ上で「韓国政府の独島（竹島の韓国名）に対する基本的立場」と題する資料を日本語も含め１０か国語で掲載している。 （読売新聞 12月28日21時20分）外務省ホームページ 竹島問題竹島の領有権に関する我が国の一貫した立場竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です。 韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。 ※韓国側からは、我が国が竹島を実効的に支配し、領有権を確立した以前に、韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。竹島問題の概要1. 竹島の認知2. 竹島の領有3. 鬱陵島への渡海禁止4. 竹島の島根県編入5. 第二次大戦直後の竹島6. サンフランシスコ平和条約起草過程における竹島の扱い7. 米軍爆撃訓練区域としての竹島8. 「李承晩ライン」の設定と韓国による竹島の不法占拠9. 国際司法裁判所への提訴の提案-----------------------------（引用終了）----------------------------なにが削除要求だよ。韓国側が行っている不法占拠・占領が正当な行為とでもいうのでしょうか。アメリカやオーストラリアの新聞に竹島（ドクト）は韓国領土だという広告を出したり、プロパガンダ映画を公開したりと、竹島テーマに初の映画化＝３１日から公開−韓国多種多様で姑息なロビー活動ばかりしていないで、日本は、他国が日本を一方的に訴えれば、日本に必ず応訴する義務が生じる「選択条項受諾宣言」を行っているので、他国が提訴する全ての裁判に応じる義務があるのですから、韓国は、選択条項受諾宣言を行っていないとはいえ、自分が正しいとするならば、日本を訴え、裁判に勝ち、力ずくではなく正式に自国領土にすればいいのですから、さっさと国際司法裁判に出て最終決着をつければいいだけです。しかし、「自分たちの領土ニダ！」と長年に渡り主張して騒いでいるわりに、肝心の裁判からは逃げまわるという卑怯な戦法を取り続けるということは、自分たちが捏造した資料を基に嘘をついているので、何事においても不利であるということを認めている証拠にすぎないのではないでしょうか。
