前田衆院議員：マルチ業界団体から個人寄付も４０万円業務停止命令を受けたマルチ商法業者から講演料を受け取ったとして、民主党を離党した前田雄吉衆院議員（比例東海）が０４年３月、業界の政治団体「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟＝ＮＰＵ）」から、４０万円の個人寄付を受けていたことが分かった。政治家への個人寄付は政治資金規正法で禁止されている。前田議員の政治資金収支報告書にも記載がなかった。前田事務所は「２年前に（前田議員）の自宅が火災になり、資料がないので分からない」と話している。（毎日新聞 2008年10月17日 2時30分）-----------------------------（引用終了）----------------------------個人寄付で収支報告なしは政治献金ではなく“賄賂”になるから、 逮捕もありうるかも。 都合が悪くなると「火事にあって資料が燃えて分からない。」と、言い訳しているけど、その言い訳でどこまで逃げ切るつもりなんだか。◆社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主３氏の名前（1/2ページ）社協のマルチ警鐘記事に議連が抗議 民主３氏の名前（2/2ページ）民主党国会対策委員長の山岡賢次衆院議員（６５）＝比例北関東＝が当時会長を務めていたマルチ商法業界支援の議員連盟が、同商法への注意を呼びかける広報誌を出した三重県内の社会福祉協議会に抗議の意見書を送っていたことがわかった。業界からの抗議を後押しする内容で、山岡議員を筆頭に、連盟事務局長で１６日に離党した前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝らが名前を連ねていた。 意見書を出したのは「流通ビジネス推進議員連盟」（当時）で、抗議書を出したのは「流通ビジネス推進政治連盟（ＮＰＵ）」。書類はいずれも０７年２月２８日付のＡ４判１枚で、国会内の郵便局から別々の封書で発送された。 両連盟の抗議の対象となったのは０６年１０月１５日に発行された三重県内の自治体にある社協の広報誌の記事で、抗議書は訂正広告や謝罪などを要求。受け入れない場合は「法的に処断する」などと書いている。 意見書はこの抗議書を踏まえ、「（記事が）業界すべてが悪いとの印象を読者に与えかねない」と指摘。末尾に、山岡、前田、同党の牧義夫（５０）＝愛知４区＝の３衆院議員の名前を連記している。 社協によると、政治連盟や議員連盟のメンバーと面識はなく、事務局長は「（活動をやめろという）脅迫だと思った。国会議員からだったのは驚いた」と話す。社協は弁護士に相談するなどしたが、その後の政治団体や議員側からの接触はなかった。「議員の良識を疑う」と憤った。 意見書について、山岡議員の事務所は「当方にはこの文書を出した認識はありません」とコメント。しかし、前田議員は「私が作ったが、山岡さん、牧さんには秘書を介して相談をした記憶がある」という。広報誌を知った経緯については「ＮＰＵから紹介された」と述べた。（朝日新聞 2008年10月17日3時2分）-----------------------------（引用終了）---------------------------- 議員から「法的に処断する」と言われれば、言われた側は確実に萎縮してしまうので、充分に圧力として成立するのではないでしょうか。◆＜野田消費者相＞パーティー券を日本アムウェイが購入▼野田聖子のメールマガジン「キャサリン通信」 「キャサリン通信／第３５号」（２００５年１０月１５日） ●アムウェイ・コーポレーション会長Ｓ・ヴァンアンデル氏ほか役員の皆さんの表敬訪問を受ける ttp://archive.mag2.com/0000127727/20051015080000000.html?start=80 「キャサリン通信／第７５号」（２００７年６月１５日） （於：東京都渋谷区・アムウェイ（株）本社ビル地下ホール）にゲストパネリストとして参加します ttp://archive.mag2.com/0000127727/20070615230628000.html?start=20 消費者庁はマルチとか取り締まる役所でもあるんだけど、 その担当相がマルチ企業と深い関係なんだから、まさにブラックジョークだよ。
