首相、週内解散見送り 総選挙投開票は１１月２日以降か政府・与党は３０日、０８年度補正予算案の今国会成立を目指す方針を固めた。麻生首相は週内解散は見送り、予算案審議と経済情勢の成り行きを見極めて解散のタイミングを慎重に判断する。補正予算案の審議入りが決まったことで、１０月２６日で調整していた衆院総選挙の投開票日は、１１月２日以降になる見通しだ。 ただ、金融危機の拡大で、自民党内には解散・総選挙の時期をさらに先送りすべきだという声も出ており、首相の判断にも影響を与えそうだ。 麻生首相は３０日、記者団に「補正予算はぜひ上げなくてはいけない。公明党も理解頂いている」と述べ、総合経済対策を盛り込んだ補正予算案を成立させる考えを示した。 衆院予算委の３０日の与野党筆頭理事の協議では、２日に同委員会を開くことで合意。これに先立ち、自民、公明両党の幹事長、国対委員長が会談し、１日の民主党の小沢代表の代表質問を踏まえ、衆院で６、７日、参院で８、９日の日程で、補正予算案の実質審議を行う方針を確認した。 民主党も補正予算案の来週中の成立を容認する構えだ。首相は同予算案の行方を見定めながら、解散の時機を判断する。 一方、米議会下院で金融安定化法案が否決され、自民党内では「とても解散なんて言っている時期ではない」（津島雄二税制調査会長）と解散の先送りを求める声も出てきた。首相も３０日、「解散の前に消費者庁やテロ特措法（補給支援特措法）の話もある。いま抱えている問題をきちんと仕上げるのは当然だ」と記者団に語り、補正予算案に加え、消費者庁設置法案などの審議を優先する考えを新たに示した。 （朝日新聞 2008年10月1日3時2分）-----------------------------（引用終了）----------------------------麻生首相は総裁選の時から、解散の時期すら明言していなかったのに、産経新聞が月曜日(9月29日）の朝刊1面トップで「10月3日解散」を出してきて、ほかの新聞社やテレビ局もそれに飛びついて騒いで、それが外れたら、まるで麻生首相が逃げたかのように、「解散先送りに」なんて報道して、その10月3日の当てが外れたら、早々に「○月○日」となぜか次の日程が、どこかのメディアから報道される。次々に捏造した日程を大々的に報じて、解散しなければいけないかのような状況に追い込んでいる、その報道姿勢には呆れます。大手既成メディアや野党は「解散」を手薬煉ひいて待っているようですが、大恐慌再びか、と叫ばれる世界的金融危機の最中に解散して、お祭り騒ぎ的に選挙やっている場合じゃないと思うんですけどね。それに「解散」を待ちわびている民主党だって、選挙に勝ち政権政党になる可能性が高くなっていますが、初めて政権を渡された場合、「格差を無くす」と公言していますが、この世界的金融危機の中では、ヘタをすれば、格差を無くすどころか、より一層格差が拡大するということも有りえます。政権政党になったとすれば、厳しいなかでの船出となりますが、やっていけるだけの舵取りの覚悟と、信用や信頼を示しているといえるでしょうか。我が家のラテアート審査委員長。
